【2002-2025年】税理士試験 所得税法 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択必須科目）※所得税法または法人税法のどちらか1科目は必須

【概要】
個人の所得に対して課される税金に関する法律です。給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得など10種類の所得区分を学びます。個人事業主や資産家を顧客とする税理士には必須の知識です。

【出題範囲】
所得税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は条文の趣旨や制度の説明、計算は確定申告書の作成が中心です。

【特徴】
法人税法と比べて受験者数は少ないですが、学習範囲は広く、10種類の所得区分それぞれに異なる計算方法があります。個人の確定申告業務を行う税理士には欠かせない科目です。

【受験者における所得税法の割合】
所得税法の受験者構成比は、累計3.7%に対し、最新2025年は2.1%で1.6ポイント縮小。
法人税法と並ぶ選択必須科目ですが、受験者数は法人税法より少ない傾向にあります。

【受験者数の24年間推移】

所得税法の受験者指数は34.8で、減少傾向を示しています（基準年比65.2ポイント減）。

個人課税のスペシャリストを目指す

所得税法は個人の所得に関する税法であり、確定申告業務の基礎となります。法人税法より受験者数は少ないですが、個人事業主や資産家を顧客とする税理士には必須の知識です。

【合格者における所得税法の割合】
所得税法の合格者構成比は、累計3.3%に対し、最新2025年は1.6%で1.7ポイント縮小。

【合格者数の推移】

合格者指数は34.6で減少しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は所得税法が13.0%です。

広い学習範囲を攻略する

所得税法は10種類の所得区分があり、それぞれ異なる計算方法を習得する必要があります。理論・計算ともにバランスよく学習し、頻出論点を確実に押さえることが合格への近道です。

【所得税法の24年間推移まとめ】
最新受験者指数34.8（減少傾向）、最新合格率13.0%。
累計受験者数は54,206人、累計合格者数は7,098人。
→他の科目と比較する

個人課税の専門家への道
所得税法は個人の所得に対する課税を扱う科目です。確定申告業務、相続・事業承継、資産税コンサルティングなど、個人顧客向けのサービスを提供する税理士には欠かせない知識です。

法人税法との選択
所得税法と法人税法は選択必須科目であり、どちらか1科目は必ず合格する必要があります。将来のキャリアプランに合わせて選択しましょう。両方取得する税理士も多くいます。

【税理士試験 所得税法データ（2002～2025 年・年間）】
・受験者指数変化：100.0→34.8 24
・合格者指数変化：100.0→34.6
・最新2025年 合格率：13.0%
・24年累計 受験者数：54,206人
・24年累計 合格者数：7,098人
・24年累計 合格率：13.1%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：3.7%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-shotoku.html