税理士になるには？資格取得の完全ガイド【2025年最新】
この記事の内容
働きながら税理士を目指すなら
合格率16.6%の難関試験を効率的に突破するには、自分に合った学習方法を選ぶことが重要です。
通信講座・通学講座の選び方と、おすすめ講座を比較しました。
税理士になる方法は法律で厳格に定められており、4つのルートが存在します。最も一般的な税理士試験の2024年合格率は16.6%
（出典：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果」2024年11月）
、平均年収は856万円
（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」2024年）
の難関国家資格です。試験合格者・免除者は2年以上の実務経験が法的に義務付けられています。
本記事のデータ信頼性レベル
- 🏛️ Lv.5（引用推奨）：税理士法条文、国税庁統計、厚生労働省統計
- 📊 Lv.4（条件付き引用可）：日本税理士会連合会調査、業界団体データ
- 📰 Lv.3（参考情報）：転職サイト調査、予備校調査
税理士法第3条に基づく税理士資格取得の4つの方法
法的根拠
税理士法第3条（資格）により、以下の者が税理士となる資格を有します：
「次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。」
（出典：税理士法（昭和26年法律第237号）第3条）
税理士になる4つのルート（法定）
試験免除による税理士資格取得
法的根拠
税理士法第7条・第8条に基づき、一定の条件を満たす者は試験科目の免除が認められます。
（出典：税理士法第7条（学識による試験科目の免除）、第8条（資格等による試験科目の免除））
大学院修了による免除制度
税理士法第7条により、大学院において税法または会計学に属する科目の研究により修士・博士の学位を取得した者は、該当科目の試験が免除されます。
学位による免除科目（2025年現在）
- 法律学・政治学・経済学の修士・博士：税法科目1科目免除
- 商学の修士・博士：会計学科目1科目免除
（出典：税理士法第7条、税理士法施行令第4条の2）
実務経験による免除制度
税理士法第8条により、国税従事者など特定の職歴を有する者に限定して、勤務年数と役職に応じて試験科目が免除されます。
| 職歴・役職 | 必要年数 | 免除科目 |
|---|---|---|
| 税務署長・副署長等 | 15年以上 | 全科目免除 |
| 統括国税調査官等 | 23年以上 | 全科目免除 |
| 国税調査官等 | 23年以上 | 税法3科目免除 |
（出典：税理士法第8条、税理士法施行令第5条）
重要：免除でも2年間の実務経験が必要
試験免除で税理士になる場合も、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上が法的に義務付けられています。
（出典：税理士法第3条ただし書き）
実務経験の要件と内容
法的根拠
税理士法施行令第1条の2により、実務経験として認められる業務が厳格に定められています。
（出典：税理士法施行令第1条の2（租税又は会計に関する事務の範囲））
実務経験として認められる業務
主な実務経験対象業務（政令指定）
- 税理士・公認会計士事務所での税務・会計補助業務
- 企業の経理部門での決算・税務申告業務
- 国税局・税務署での税務事務
- 地方自治体での税務関連業務
- 金融機関での融資審査・税務相談業務
（出典：税理士法施行令第1条の2各号）
| 業務分類 | 具体的業務内容 | 認定要件 |
|---|---|---|
| 租税に関する事務 | 税務申告書作成、税務相談、税務調査対応 | 直接従事期間が通算2年以上 |
| 会計に関する事務 | 財務諸表作成、会計監査、経理業務 | 直接従事期間が通算2年以上 |
（出典：税理士法施行令第1条の2、日本税理士会連合会「実務経験の認定基準」）
税理士名簿への登録手続き
法的根拠
税理士法第18条（登録）
「税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。」
（出典：税理士法第18条第1項）
試験合格後、または試験免除後は、あくまで「税理士となる資格を有する」段階であり、実際に税理士業務を行うには日本税理士会連合会への登録が法的に必須です。
登録機関と手続き
税理士名簿の管理（税理士法第19条）
- 税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える
- 税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う
- 磁気ディスク等による電子的管理が可能
（出典：税理士法第19条各項）
| 登録要件 | 必要書類 | 費用 | 処理期間 |
|---|---|---|---|
| 税理士となる資格保有 | 合格証明書・免除証明書等 | 登録料60,000円 | 約1-2ヶ月 |
| 実務経験2年以上 | 実務経験証明書 | 会費（地域により異なる） | - |
| 欠格事由非該当 | 誓約書・身分証明書 | - | - |
（出典：日本税理士会連合会「税理士登録の手引き」2024年版）
欠格事由について
法的根拠
税理士法第4条（欠格事由）
「次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。」
（出典：税理士法第4条）
税理士法第4条により、たとえ試験に合格しても大学院で学位免除を受けたとしても、以下の欠格事由に該当する者は税理士となる資格を有しません。
| 欠格事由 | 詳細・期間 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 未成年者 | 18歳未満（2022年成年年齢引下げ後） | 第4条第1号 |
| 成年被後見人又は被保佐人 | 成年後見制度の対象者 | 第4条第2号 |
| 破産者で復権を得ないもの | 復権を得ていない破産者 | 第4条第3号 |
| 国税・地方税法令違反による刑罰 | 禁錮以上の刑の執行終了から5年未満 | 第4条第4号 |
| 国税・地方税法令違反による罰金 | 刑の執行終了又は通告履行から3年未満 | 第4条第5号 |
| その他法令違反による刑罰 | 禁錮以上の刑の執行終了から3年未満 | 第4条第6号 |
| 税理士業務禁止の懲戒処分 | 処分を受けた日から3年未満 | 第4条第7号 |
| 公務員懲戒免職 | 懲戒免職から3年未満 | 第4条第8号 |
| 他士業の懲戒処分 | 弁護士除名・公認会計士登録抹消等から3年未満 | 第4条第9号 |
| 税理士登録拒否・取消 | 処分を受けた日から3年未満 | 第4条第10号 |
（出典：税理士法第4条各号）
税理士の年収と市場動向
勤務税理士の年収データ
| 雇用形態 | 平均年収 | 年収幅 | データソース |
|---|---|---|---|
| 勤務税理士（全体） | 856万円 | 400-1,500万円 | 厚生労働省統計（Lv.5） |
| BIG4税理士法人 | 900-1,200万円 | 600-2,000万円 | 各社IR資料（Lv.4） |
| 中小税理士事務所 | 500-700万円 | 350-900万円 | 転職サイト調査（Lv.3） |
（主要出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」2024年、各税理士法人IR資料）
開業税理士の所得分布
| 年間所得 | 構成比 | 累積比 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 23.4% | 23.4% |
| 300-500万円 | 18.7% | 42.1% |
| 500-1,000万円 | 25.3% | 67.4% |
| 1,000万円超 | 32.6% | 100.0% |
（出典：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」2020年）
年収データの解釈について
開業税理士の年収中央値は約400万円程度ですが、上位30%は1,000万円を超えており、営業力・専門性・顧客基盤により大きく格差があります。勤務税理士は安定した収入が期待できる一方、開業税理士はハイリスク・ハイリターンの構造となっています。
税理士試験の受験資格
制度改正の根拠
令和4年度税制改正により、税理士試験の受験資格が大幅に緩和されました。
（出典：「令和4年度税制改正の大綱」令和3年12月24日閣議決定）
2023年改正後の受験資格
主な受験資格（2023年改正後）
- 学識：大学・短大・高等専門学校を卒業した者（学部・学科不問）
- 資格：日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者
- 職歴：法人または事業を行う個人の会計業務に2年以上従事した者
- 認定：国税審議会が個別に受験資格を認定した者
（出典：税理士法第5条、税理士法施行令第3条（令和5年4月1日施行））
| 年度 | 受験者数 | 前年比 | 制度変更 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 28,853人 | - | 改正前制度 |
| 2023年 | 32,893人 | +14.0% | 受験資格緩和初年度 |
| 2024年 | 34,757人 | +5.7% | 緩和効果継続 |
（出典：国税庁「税理士試験結果」各年度）
よくある質問（FAQ）
Q: 税理士試験は何歳まで受験できますか？ +
A: 税理士試験に年齢制限はありません。
（出典：税理士法第5条）
受験資格を満たせば何歳でも受験可能です。2024年の最高年齢合格者は65歳でした。
（出典：国税庁「令和6年度税理士試験結果（年齢別）」）
Q: 実務経験2年はどこで積めばよいですか？ +
A: 税理士法施行令第1条の2に規定された「租税・会計業務」に従事する必要があります。税理士事務所、会計事務所、企業の経理部門、国税局・税務署などが一般的です。
（出典：税理士法施行令第1条の2）
詳しくは実務経験の要件と内容をご覧ください。
Q: 科目合格に有効期限はありますか？ +
A: 科目合格に有効期限はありません。
（出典：税理士法第6条）
一度合格した科目は永続的に有効で、5科目すべてに合格するまで何年かかっても問題ありません。
Q: 独学で税理士試験に合格できますか？ +
A: 法的には可能ですが、2024年の独学合格者は全合格者の約3%程度と推計されます。
（出典：税理士試験予備校各社調査）
合格率の高い予備校や通信講座の利用を推奨します。
Q: 弁護士や公認会計士から税理士になる場合の手続きは？ +
A: 弁護士・公認会計士の場合、実務経験は不要で直接税理士名簿への登録が可能です。
（出典：税理士法第3条第1項第3号・第4号）
ただし、税理士会への入会手続きと登録料60,000円が必要です。
（出典：日本税理士会連合会「登録手引き」）
詳しくは税理士名簿への登録手続きをご覧ください。
Q: 税理士の将来性はどうですか？ +
A: AI・デジタル化により単純業務は減少していますが、税務相談・経営助言などの高度業務の需要は増加傾向にあります。
（出典：経済産業省「AI時代の雇用・労働に関する研究会報告書」2023年）
2024年のインボイス制度導入により、税理士への相談需要も一時的に増加しました。
（出典：日本税理士会連合会「会員アンケート調査」2024年）
税理士資格取得の費用と期間
税理士になるためのコストと期間を客観的データに基づいて分析します。
| 取得方法 | 期間目安 | 費用目安※ | メリット | デメリット | データソース |
|---|---|---|---|---|---|
| 税理士試験 | 3-8年 | 100-300万円 | 最も確実な方法 | 長期間の学習が必要 | 予備校各社調査（Lv.3） |
| 大学院免除 | 2-4年 | 200-400万円 | 一部科目免除で負担軽減 | 大学院の学費が高額 | 文部科学省学費統計（Lv.5） |
| 実務経験免除 | 10-23年 | 給与収入あり | 安定収入を得ながら取得 | 非常に長期間が必要 | 税理士法第8条（Lv.5） |
| 弁護士経由 | 4-7年 | 500-1000万円 | 2つの難関資格を取得 | 司法試験が非常に困難 | 法科大学院協会調査（Lv.4） |
| 公認会計士経由 | 3-5年 | 300-600万円 | 監査法人での高収入 | 公認会計士試験も難関 | 日本公認会計士協会調査（Lv.4） |
※費用について
上記費用には予備校・通信講座費用、受験料、テキスト代、大学院学費（該当者）、生活費の一部などが含まれる目安です。個人の学習方法や生活環境により大きく変動します。
（出典：各予備校公表資料、文部科学省「私立大学等の初年度納付金調査」2024年）
学習戦略の客観的指標
- 初学者推奨ルート：簿記論→財務諸表論→法人税法の順序が最も合格率が高い
（出典：大手予備校合格者分析データ） - 年間学習時間：1科目あたり平均450-600時間
（出典：税理士試験予備校各社調査） - 科目合格制活用：年1-2科目ずつ受験する受験者の最終合格率が最も高い
（出典：国税庁過去10年間データ分析）
高卒・中卒から税理士を目指すルート
法的根拠
2023年の制度改正により、学歴要件が大幅に緩和されました。
（出典：税理士法第5条改正（令和5年4月1日施行））
高卒・中卒者の主な受験資格取得方法
- 日商簿記検定1級合格（最も一般的なルート）
- 全経簿記検定上級合格
- 会計業務2年以上の実務経験
- 大学・短大・専門学校への進学
（出典：税理士法施行令第3条）
| 学歴 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 大学卒業 | 22,456人 | 3,841人 | 17.1% |
| 大学在学中 | 4,237人 | 854人 | 20.2% |
| 短大・高専卒業 | 2,134人 | 321人 | 15.0% |
| 高校卒業 | 3,892人 | 556人 | 14.3% |
| その他 | 2,038人 | 190人 | 9.3% |
（出典：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果（学歴別）」）
税理士になった後のキャリアパス
税理士資格取得後の働き方は多様です。客観的データに基づいて各キャリアパスを分析します。
| 働き方 | 構成比 | 平均年収 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 開業税理士 | 76.8% | 400万円（中央値） | 自由な働き方、高収入の可能性 | 営業力必要、収入不安定 |
| 所属税理士 | 15.2% | 856万円（平均） | 安定収入、福利厚生 | 収入上限あり、転勤可能性 |
| 社員税理士 | 8.0% | 1,200万円（平均） | 高収入、経営参画 | 責任重大、長時間労働 |
（出典：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」2020年、厚生労働省統計2024年）
税理士の主な専門分野
- 法人税務：最も需要が多い分野（全税理士の85%が対応）
- 相続税務：高収益分野（1件平均100-500万円）
- 国際税務：専門性が高く高収入（年収1,500万円以上も可能）
- 経営コンサルティング：付加価値の高いサービス
（出典：日本税理士会連合会「業務実態調査」2023年）
最新の制度変更・市場動向
2024年の主要な変更点
インボイス制度の影響
2023年10月のインボイス制度導入により、税理士への相談需要が大幅に増加しました。小規模事業者の税理士契約率が前年比15%増加しています。
（出典：日本税理士会連合会「インボイス制度に関する実態調査」2024年3月）
DX化の進展
クラウド会計ソフトの普及により、記帳代行業務は減少していますが、税務相談・経営助言業務は増加傾向にあります。税理士の業務内容が高度化・専門化しています。
（出典：経済産業省「中小企業のDX推進に関する調査」2024年）
税理士業界の将来予測
| 年度 | 市場規模 | 前年比 | 主要要因 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 1兆2,400億円 | - | コロナ影響 |
| 2023年 | 1兆2,800億円 | +3.2% | 経済回復 |
| 2024年 | 1兆3,200億円 | +3.1% | インボイス需要 |
| 2025年（予測） | 1兆3,500億円 | +2.3% | DX支援需要 |
（出典：矢野経済研究所「税理士業界の市場規模調査」2024年）
記事の信頼性について
出典・引用方針
本記事は以下の方針で作成されています：
- Lv.5（最高信頼性）：法令条文、政府統計を主要根拠として使用
- Lv.4（高信頼性）：業界団体調査、上場企業IR資料を補完的に使用
- Lv.3（参考情報）：民間調査会社データを参考程度に使用
- 推測・憶測の排除：根拠不明の情報は一切使用していません
最終更新：2025年1月（税理士法改正、最新統計データ反映済み）
このページを読み終えたあなたへ
働きながら税理士を目指すなら、自分に合った学習方法を選ぶことが重要です。
30秒の診断で最適な講座が見つかります
※スタディング・資格の大原・TACを徹底比較