【2002-2025年】税理士試験 住民税 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択科目）※住民税または事業税のいずれか1科目のみ受験可

【概要】
住民税は、個人住民税（道府県民税・市町村民税）と法人住民税に関する地方税の科目です。所得税法と計算体系が類似しているため、所得税法の学習経験がある受験生にとっては取り組みやすい科目です。税理士試験の中では受験者数が最も少ない科目の一つです。

【出題範囲】
地方税法（住民税に関する部分）、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は住民税の課税の仕組みや制度の説明、計算は個人住民税の税額計算が中心です。

【特徴】
所得税法の知識がベースになるため、所得税法の学習者・合格者にとって学習負担が軽いのが最大の特徴です。学習ボリュームは税法科目の中でも少なく、短期合格が狙えます。ただし受験者数が極めて少なく、専門学校での講座開講も限定的です。

【受験者における住民税の割合】
住民税の受験者構成比は、累計0.9%に対し、最新2025年は0.8%で0.1ポイント縮小。
事業税との選択制であり、受験者数は全科目中最少クラスです。

【受験者数の24年間推移】

住民税の受験者指数は115.5で、増加傾向を示しています（基準年比15.5ポイント増）。

所得税法との相乗効果

住民税の計算体系は所得税法がベースになっています。所得税法の学習経験がある受験生にとっては、追加の学習負担が少なく、効率的に科目合格を狙える組み合わせです。

【合格者における住民税の割合】
住民税の合格者構成比は、累計0.8%に対し、最新2025年は0.8%で0ポイント拡大。

【合格者数の推移】

合格者指数は190.2で増加しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は住民税が17.8%です。

少人数の母集団に注意

住民税は受験者数が非常に少ないため、年度による合格率の振れ幅が大きくなります。合格率の数値だけで年度間の難易度を比較するのは適切ではなく、受験者数とあわせて確認する必要があります。

【住民税の24年間推移まとめ】
最新受験者指数115.5（増加傾向）、最新合格率17.8%。
累計受験者数は12,640人、累計合格者数は1,795人。
→他の科目と比較する

所得税法との組み合わせが王道
住民税を選択する受験生の多くは、所得税法との組み合わせで受験しています。所得税法で学んだ所得計算・税額計算の知識をそのまま活かせるため、追加の学習時間を最小限に抑えて科目合格を積み上げることが可能です。

学習環境の制約
受験者数の少なさから、大手専門学校でも住民税の講座を開講していないケースがあります。独学での受験を余儀なくされる場合もあり、学習環境の確保が課題の一つです。受験を検討する際は、利用可能な教材・講座を事前に確認することが重要です。

【税理士試験 住民税データ（2002～2025年・24年間）】
・受験者指数変化：100.0→115.5
・合格者指数変化：100.0→190.2
・最新2025年 合格率：17.8%
・24年累計 受験者数：12,640人
・24年累計 合格者数：1,795人
・24年累計 合格率：14.2%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：0.9%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-jumin.html