税理士の年収・収入・所得｜開業と勤務の実態、格差の真実
税理士を目指すなら、誰もが気になる「収入」の話。
「独立開業したら、いくら稼げるのか？」
「会計事務所や税理士法人で働いたら、給料はどれくらいか？」
このページでは、日本税理士会連合会と厚生労働省の統計データに基づき、開業税理士の所得実態（平均744万円、中央値300～500万円）と勤務税理士の年収実態、そして誰も語りたがらない格差の真実を解説します。
💼 開業税理士の所得実態｜平均744万円と中央値300～500万円の格差
日本税理士会連合会が実施した「第6回税理士実態調査報告書」（2014年実施、回答数約33,767人）によると、開業税理士の所得分布には大きな格差があります。
⚠️ 重要：「所得」の定義
ここで示す数値は、開業税理士の総所得金額です。事務所の売上（年商）から経費を引いた後の、実際の手取り所得を指します。
- 年商（事務所の売上）≠所得
- 従業員の人件費、事務所賃料、システム費用などの経費は既に控除済み
- この金額が税理士個人の実質的な収入（所得）になります
📌 参考： 事務所の売上（年商）の平均は、過去の調査では約2,700万円というデータがありますが、本調査で示す「所得744万円」とは大きく異なります。年商2,700万円は事務所売上の平均であり、人件費・家賃・外注費等を差し引いた後の税理士本人の所得が平均744万円です。本ページでは所得（経費控除後の手取り）に焦点を当てています。
開業税理士の所得分布（第6回実態調査）
| 所得 | 割合 |
|---|---|
| 300万円以下 | 最多層 |
| 500万円以下（累計） | 48.1% |
| 中央値 | 300～500万円 |
| 平均所得 | 744万円 |
| 2,000万円以上 | 約5% |
📊 データが示す開業税理士の実態
- 所得500万円以下：48.1%（約半数）← 厳しい現実
- 所得中央値：300～500万円← 平均744万円より大幅に低い
- 所得2,000万円以上：約5%← 成功している税理士は一握り
- 平均744万円は、一部の高所得税理士が押し上げている
⚖️ 格差の実態｜「資格だけではダメ」の真実
このデータが示すのは、税理士業界は「結構な格差社会」だということです。
所得500万円以下の税理士が半数
開業税理士の48.1%が所得500万円以下。これは、サラリーマンの平均年収（約450万円）と同程度かそれ以下です。
独立開業したにもかかわらず、「勤務税理士より所得が低い」というケースも決して珍しくありません。事務所の経営リスクや精神的負担を考えると、「割に合わない」という厳しい現実があります。
❌ 資格取得＝高収入ではない
税理士資格を取得し、開業すれば収入面で安泰というわけでは決してありません。開業税理士業界には、以下のような特徴があります。
- 2世税理士や税務署OBが有利：既存の顧問先・人脈を引き継げる
- 顧問先は変えにくい：一度決めた顧問税理士はなかなか変更しない
- 待っていても顧客は来ない：積極的な営業活動が必要
- 顧問料は下落傾向：記帳代行なしで月額2万円、ありで4万円が相場
平均所得744万円は、一部の高所得税理士（所得2,000万円以上が5%）が押し上げた数字。中央値は300～500万円です。
成功する税理士の条件
コネがない場合、コツコツと営業活動を続け、顧客を獲得していくしかありません。資格取得後が、本当の勉強の始まりです。
✅ 成功のポイント①
専門分野の確立
相続税、国際税務、医療・飲食など特定分野に強みを持つ
✅ 成功のポイント②
営業・マーケティング力
ウェブ集客、セミナー開催、紹介営業の仕組み化
✅ 成功のポイント③
継続的な学習
税制改正への対応、経営コンサル能力の向上
💰 勤務税理士の年収相場｜平均856万円、求人は400-600万円
税理士は開業だけでなく、就職や転職にも有利な資格です。むしろ、いきなり開業するよりも、まずは勤務税理士として経験を積むのが一般的なキャリアパスです。
勤務税理士の平均年収
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、税理士を含む専門職（「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」）の平均年収は約800万円（2024年データでは856万円）です。
📌 注：本統計は「公認会計士・税理士」を含む職種区分のデータです。税理士のみの単独データは公表されていません。
ただし、ハローワークや転職サイトで実際に募集されている求人を見ると、400万円～600万円あたりが多く、平均値との乖離があります。これは以下の理由によります。
- 統計の平均年齢は43歳、勤続11年（ベテラン層が押し上げている）
- 大企業勤務（1000人以上）は1,043万円、小企業（10-99人）は661万円と企業規模で差がある
- 新人・若手は400-500万円からスタート
💡 勤務税理士のメリット
- 安定した収入：開業と違い、毎月確実に給与が入る
- 5科目合格不要：科目合格だけでも就職・転職できる
- 多様な働き方：税理士事務所、税理士法人、企業の経理・財務、CFOなど
- 実務経験が積める：開業に必要な2年間の実務経験を満たせる
勤務税理士のキャリアパス
| 経験年数 | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 未経験・科目合格 | 300-450万円 | 会計事務所でアシスタント業務 |
| 資格取得直後 | 400-550万円 | 担当顧問先を持ち始める |
| 5年以上 | 500-700万円 | 主任・マネージャークラス |
| 10年以上 | 600-900万円 | パートナー候補、部長クラス |
| 大手税理士法人 | 500-1,200万円 | 初任給高め、パートナーは1000万円超 |
🎯 転職で年収アップも可能
税理士の転職市場は活発です。特に、専門性を持った税理士（相続税、国際税務、M&A税務など）や、大企業での勤務経験がある税理士は、転職で大幅な年収アップが期待できます。
実際、中堅・大手税理士法人への転職で、年収が200-300万円アップするケースも珍しくありません。
📊 詳細な統計データ
より詳しい年収データ（企業規模別・年齢別・男女別）については、以下のページをご覧ください。
🔗 年収統計データ（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）
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📋 データ出典
日本税理士会連合会： 第6回税理士実態調査報告書（2014年実施、回答数33,767件）
厚生労働省： 賃金構造基本統計調査（2024年最新データ）
注意事項： 本データは統計値であり、個別の年収を保証するものではありません