税理士の年収・給料【2024年最新統計】856万円｜16年データ完全分析

📋 データ出典・算出方法

本ページの年収データは、政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されている 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成しています。
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（e-Stat）

• 対象データ： 民営事業所（常用労働者10人以上）に勤務する男性労働者のうち、 職種区分「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」 （税理士・公認会計士を含む区分）
• 年収の算出方法： 「きまって支給する現金給与額」×12か月 ＋ 「年間賞与その他特別給与額」
• 掲載期間： 2020年〜2024年（各年の公表確定値）

重要な注記：
賃金構造基本統計調査では、税理士と公認会計士を資格別に分離した統計は 公表されていません。
そのため、本ページの数値は 両資格を含む職種区分に基づいて算出された、年別の平均年収データ となっています。
また、本統計は雇用者を対象としているため、 開業税理士や自営業者の収入は含まれていません。

中央値の取り扱いについて：
本ページに掲載している「中央値」は、 各年に算出された平均年収・月収・賞与・労働者数を年別に並べ、 その中央の値を求めた単純中央値（5年分）です。
個々の労働者の年収分布から算出した中央値ではなく、 労働者数による加重調整は行っていません。

本ページの数値は、統計上の平均値・代表値を示すものであり、 個別の企業や個人の年収水準を保証するものではありません。

📌 2024年データのポイント

• 全体平均856万円は16年平均（808万円）を上回る
• 大企業vs小企業の格差：382万円（約1.6倍）
• 平均年齢43.1歳、勤続11.1年のベテラン層が中心
• 労働者数56,050人（前年比+2,430人）

📈 16年データから見える傾向

• ピーク：2017年1,042.5万円（16年間で最高）
• 最低：2011年629.9万円（リーマンショック後の影響）
• 2009→2011年で406万円減（大幅下落）
• 2011→2017年で412万円増（回復期）
• 2017→2021年で383万円減（再び下落）
• 2021→2024年で197万円増（回復傾向）
• 16年平均：807.6万円
• 労働者数は16年で1.4倍（39,880人→56,050人）

💡 総評： 長期的には減少傾向だが、2021年を底に回復基調。2024年は856万円で16年平均を上回る。ただし2009年・2017年のピーク時（1,000万円超）と比べると低い水準。

ピーク時（2017年1,042万円）の年収を取り戻せるか？

2024年は856万円で回復基調。でも、まだピーク時より186万円低い。
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⚖️ 企業規模別格差の実態

• 大企業1,043万 vs 小企業661万 = 差額382万円（1.6倍）
• 16年平均でも大企業1,015万 vs 小企業593万 = 差額422万円（1.7倍）
• 賞与の差が顕著：大企業277万 vs 小企業96万 = 差額181万円
• 年齢・勤続年数はほぼ同じなのに年収差は大きい
• 労働者数は大企業が1.5倍多い（27,600人 vs 18,170人）

💡 転職のポイント： 小企業から大企業へ転職すれば、年収300-400万円アップも現実的。同じ税理士でも、勤務先の規模で生涯年収が1億円以上変わる可能性がある。

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