【2002-2025年】税理士試験 固定資産税 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択科目）

【概要】
固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して市町村が課す地方税に関する科目です。不動産を保有するすべての個人・法人に関係する税目であり、相続税法と並んで不動産・資産税分野の実務に直結します。税理士試験の中ではミニ税法に分類され、受験者数は少なめです。

【出題範囲】
地方税法（固定資産税に関する部分）、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は固定資産税の課税の仕組みや評価制度の説明、計算は土地・家屋の評価額算定や税額計算が中心です。

【特徴】
学習ボリュームは比較的少ないですが、土地・家屋の評価方法（固定資産評価基準）が独特で、他の税法科目とは異なる知識体系が必要です。不動産関連の実務に携わる税理士にとっては、相続税法と組み合わせることで資産税のスペシャリストとしての差別化が可能になります。

【受験者における固定資産税の割合】
固定資産税の受験者構成比は、累計2.2%に対し、最新2025年は1.8%で0.4ポイント縮小。
ミニ税法の中では比較的受験者が多く、不動産・資産税分野を志す受験生から支持されています。

【受験者数の24年間推移】

固定資産税の受験者指数は47.7で、減少傾向を示しています（基準年比52.3ポイント減）。

資産税分野のもう一つの柱

固定資産税は相続税法と並ぶ資産税分野の科目です。不動産オーナーや不動産投資家を顧問先に持つ税理士にとって、固定資産の評価・課税に関する知識は実務上の大きな武器になります。

【合格者における固定資産税の割合】
固定資産税の合格者構成比は、累計1.9%に対し、最新2025年は1.6%で0.3ポイント縮小。

【合格者数の推移】

合格者指数は67.6で減少しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は固定資産税が15.5%です。

評価基準の理解が合否を分ける

固定資産税の計算問題は、固定資産評価基準に基づく土地・家屋の評価額算定が中核です。他の税法科目にはない独特の評価体系を正確に理解し、計算できるかどうかが合否の分かれ目になります。

【固定資産税の24年間推移まとめ】
最新受験者指数47.7（減少傾向）、最新合格率15.5%。
累計受験者数は32,295人、累計合格者数は4,174人。
→他の科目と比較する

相続税法との組み合わせで資産税スペシャリストへ
固定資産税と相続税法を組み合わせて合格すると、不動産の保有・相続・譲渡にまたがる資産税の専門家としてのポジションが確立できます。不動産オーナー、地主、不動産投資家など資産家層の顧問税理士を目指す場合に有効な科目選択です。

廃止議論にも注意
固定資産税は税理士試験の科目見直し議論において、廃止候補として挙がることがある科目です。試験制度の改正動向を注視しつつ、受験計画を立てることが重要です。仮に試験科目から外れても、固定資産税の実務知識自体の価値は変わりません。

【税理士試験 固定資産税データ（2002～2025年・24年間）】
・受験者指数変化：100.0→47.7
・合格者指数変化：100.0→67.6
・最新2025年 合格率：15.5%
・24年累計 受験者数：32,295人
・24年累計 合格者数：4,174人
・24年累計 合格率：12.9%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：2.2%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-kotei.html