【2002-2025年】税理士試験 消費税法 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択科目）※所得税法または法人税法のいずれか1科目は必須

【概要】
消費税法は、商品の販売やサービスの提供に対して課される間接税に関する法律です。すべての事業者に関係する税目であり、税理士試験の税法科目の中で最も受験者数が多い人気科目です。

【出題範囲】
消費税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は条文の趣旨や制度の説明、計算は課税標準額・税額控除の計算が中心です。

【特徴】
インボイス制度の導入（2023年10月）により実務上の重要性がさらに増しています。法人税法や所得税法に比べて学習ボリュームが少ないため、短期合格を狙う受験生に人気があります。実務ではほぼすべての税理士業務で必要となる知識です。

【受験者における消費税法の割合】
消費税法の受験者構成比は、累計15%に対し、最新2025年は13.5%で1.5ポイント縮小。
税法科目の中で最も受験者数が多く、選択科目として高い人気を維持しています。

【受験者数の24年間推移】

消費税法の受験者指数は70.3で、減少傾向を示しています（基準年比29.7ポイント減）。

税法科目で最多の受験者数

消費税法は税法科目の中で最も受験者数が多い科目です。学習ボリュームが法人税法・所得税法に比べて少なく、かつ実務での必要性が高いことから、多くの受験生が選択しています。

【合格者における消費税法の割合】
消費税法の合格者構成比は、累計11.9%に対し、最新2025年は7.7%で4.2ポイント縮小。

【合格者数の推移】

合格者指数は73.1で減少しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は消費税法が10.1%です。

受験者数が多い分、競争は激しい

消費税法は学習範囲が比較的コンパクトなため受験者が集中し、結果として競争が激しくなる傾向があります。合格ラインは高く、ケアレスミスが命取りになる科目です。

【消費税法の24年間推移まとめ】
最新受験者指数70.3（減少傾向）、最新合格率10.1%。
累計受験者数は220,364人、累計合格者数は25,591人。
→他の科目と比較する

インボイス制度で重要性が増大
2023年10月に導入されたインボイス制度により、消費税の実務知識はすべての税理士にとって必須となりました。免税事業者への対応、適格請求書の管理など、消費税法の知識を持つ税理士への需要はこれまで以上に高まっています。

コストパフォーマンスの高い科目
学習ボリュームが法人税法・所得税法の半分程度でありながら、実務での使用頻度は最も高い科目です。短期合格を目指す受験生にとって、費用対効果の高い選択肢といえます。

【税理士試験 消費税法データ（2002～2025年・24年間）】
・受験者指数変化：100.0→70.3
・合格者指数変化：100.0→73.1
・最新2025年 合格率：10.1%
・24年累計 受験者数：220,364人
・24年累計 合格者数：25,591人
・24年累計 合格率：11.6%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：15%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-shohi.html