【2002-2025年】税理士試験 相続税法 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択科目）

【概要】
相続、遺贈、贈与により財産を取得した場合に課される税金に関する法律です。高齢化社会の進展に伴い、相続・事業承継のニーズが増加しており、将来性の高い科目として人気があります。

【出題範囲】
相続税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は条文の趣旨や制度の説明、計算は相続税・贈与税の申告書作成が中心です。

【特徴】
財産評価（土地、株式など）の知識が重要で、計算問題のボリュームが多いのが特徴です。実務では資産家や中小企業オーナーの相続・事業承継コンサルティングに直結する科目です。

【受験者における相続税法の割合】
相続税法の受験者構成比は、累計6.1%に対し、最新2025年は4.6%で1.5ポイント縮小。
高齢化社会の進展に伴い、人気が高まっている科目です。

【受験者数の24年間推移】

相続税法の受験者指数は48.9で、減少傾向を示しています（基準年比51.1ポイント減）。

資産税のスペシャリストを目指す

相続税法は資産税分野の中核となる科目です。高齢化社会の進展に伴い、相続・事業承継のニーズは年々増加しており、相続税法の知識を持つ税理士への需要は高まっています。

【合格者における相続税法の割合】
相続税法の合格者構成比は、累計5.2%に対し、最新2025年は3.6%で1.6ポイント縮小。

【合格者数の推移】

合格者指数は53.5で減少しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は相続税法が13.8%です。

財産評価がカギ

相続税法の計算問題では、土地・建物・株式などの財産評価が重要なウェイトを占めます。財産評価基本通達の理解と、複雑な計算パターンへの対応力が合格のカギとなります。

【相続税法の24年間推移まとめ】
最新受験者指数48.9（減少傾向）、最新合格率13.8%。
累計受験者数は89,951人、累計合格者数は11,198人。
→他の科目と比較する

高齢化社会で需要増
日本の高齢化に伴い、相続・事業承継のニーズは年々増加しています。相続税法の知識を持つ税理士は、資産家や中小企業オーナーから高い需要があり、専門特化すれば高収入も期待できます。

実務直結の専門知識
相続税法は試験合格後すぐに実務で活かせる科目です。相続税申告、生前贈与対策、事業承継コンサルティングなど、幅広い業務に直結します。

【税理士試験 相続税法データ（2002～2025年・24年間）】
・受験者指数変化：100.0→48.9
・合格者指数変化：100.0→53.5
・最新2025年 合格率：13.8%
・24年累計 受験者数：89,951人
・24年累計 合格者数：11,198人
・24年累計 合格率：12.4%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：6.1%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-sozoku.html