【2002-2025年】税理士試験 事業税 科目別統計データ（第52回～第75回）

【科目区分】税法科目（選択科目）※住民税または事業税のいずれか1科目のみ受験可

【概要】
事業税は、個人事業税と法人事業税に関する地方税の科目です。特に法人事業税は法人税法と計算体系が類似しているため、法人税法の学習経験がある受験生にとっては効率よく学習できる科目です。税理士試験の中では受験者数が最も少ない科目の一つです。

【出題範囲】
地方税法（事業税に関する部分）、同法施行令、同法施行規則等。

【出題形式】
理論問題と計算問題が出題されます。試験時間は2時間。理論は事業税の課税の仕組みや制度の説明、計算は法人事業税の税額計算（付加価値割・資本割・所得割・収入割）が中心です。

【特徴】
法人税法の知識がベースになるため、法人税法の学習者・合格者にとって学習負担が軽いのが最大の特徴です。外形標準課税（付加価値割・資本割）など事業税独自の論点もあります。学習ボリュームは比較的少ないですが、受験者数が極めて少なく、専門学校での講座開講も限定的です。

【受験者における事業税の割合】
事業税の受験者構成比は、累計0.9%に対し、最新2025年は0.6%で0.3ポイント縮小。
住民税との選択制であり、受験者数は全科目中最少クラスです。

【受験者数の24年間推移】

事業税の受験者指数は66.1で、減少傾向を示しています（基準年比33.9ポイント減）。

法人税法との相乗効果

事業税の計算体系は法人税法がベースになっています。法人税法の学習経験がある受験生にとっては、追加の学習負担が少なく、効率的に科目合格を狙える組み合わせです。

【合格者における事業税の割合】
事業税の合格者構成比は、累計0.8%に対し、最新2025年は0.4%で0.4ポイント縮小。

【合格者数の推移】

合格者指数は58.5で減少しています。

【合格率の状況】

最新年の合格率は事業税が12.3%です。

外形標準課税が差をつける

事業税の計算問題では、法人税法の知識で対応できる所得割に加え、付加価値割・資本割という事業税独自の論点があります。この外形標準課税の理解が合否の分かれ目になりやすく、法人税法の延長だけでは対応しきれない部分です。

【事業税の24年間推移まとめ】
最新受験者指数66.1（減少傾向）、最新合格率12.3%。
累計受験者数は13,459人、累計合格者数は1,716人。
→他の科目と比較する

法人税法との組み合わせが王道
事業税を選択する受験生の多くは、法人税法との組み合わせで受験しています。法人税法で学んだ所得計算の知識をそのまま活かせるため、追加の学習時間を最小限に抑えて科目合格を積み上げることが可能です。法人税務に特化したキャリアを目指す場合に特に有効な選択です。

学習環境の制約
住民税と同様、受験者数の少なさから大手専門学校でも事業税の講座を開講していないケースがあります。独学を前提に教材を確保する必要がある場合も多く、受験を検討する際は事前に学習環境を確認することが重要です。

【税理士試験 事業税データ（2002～2025年・24年間）】
・受験者指数変化：100.0→66.1
・合格者指数変化：100.0→58.5
・最新2025年 合格率：12.3%
・24年累計 受験者数：13,459人
・24年累計 合格者数：1,716人
・24年累計 合格率：12.7%
・全科目に占める受験者割合（24年累計）：0.9%
出典：税理士seek https://www.shikakuseek.com/tax/data/sub-jigyo.html