宅建登録講習（5点免除）とは｜合格可能性を高めるメリット・デメリット完全ガイド
宅建試験の5点免除制度を完全解説。メリット・対象者・受講流れ・講習機関の選び方を図解で理解し、自分に本当に必要か判断できるガイドです。
①宅建登録講習「5点免除」とは｜まず結論
🎯 最初に知るべき3つのポイント
- 5点免除 = 最終スコアが45点で合格可能（通常は50点中約36点必要）
- 対象者 = 宅建業に従事している人のみ（従業者証明書が必須）
- 効果 = 試験時間が10分短縮 × 難問5問をスキップ
💡 つまり：合格ラインを下げるだけでなく、難度が高い「問46〜50」を試験に出さないというダブルメリット。初学者・法律が苦手な人にとって、大きなアドバンテージです。
②5点免除の「効果」｜なぜ受けるべき？
📊 近年の合格点推移と5点免除の威力
| 年度 | 合格点（50問） | 免除あれば必要点 | 差分 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 36点 | 31点 | -5点 |
| 令和4年 | 35点 | 30点 | -5点 |
| 令和3年 | 36点 | 31点 | -5点 |
| 令和2年 | 36点 | 31点 | -5点 |
実際の効果：合格点が「36点」の年でも、5点免除があれば「31点」で合格。 つまり、難度の高い問46〜50を取らなくても、他の45問で31点取れば合格できるという仕組みです。
✅ 免除対象「問46〜50」が難しい理由
免除される問46〜50は、以下の内容です：
地積、地目、建物の構造・種別など、実務的で細かい知識が問われます。
需給統計、市場トレンド、最新の法律改正への理解が必要。
これらは「勉強しても点が取りにくい」「最新の改正に左右される」という特徴があり、 免除されると合格確度が大幅に上がります。
③誰が対象か｜受講資格を確認
⚠️ 重要：誰でも受けられません
登録講習を受講できるのは、「宅地建物取引業に従事している者」で、有効な「従業者証明書」を提示できる人のみです。
- 不動産会社のPM（賃貸管理）
- 不動産会社のBM（ビルマネジメント）
- 宅建業者の営業所従業者
- その他、宅建業に従事している人
- 宅建業とは無関係な一般企業の社員
- 完全未経験で宅建業に従事していない人
- 従業者証明書を発行してもらえない状況
💡 チェック：受講申込時および講習受講期間中に、有効な従業者証明書を提示できるかが最大のポイント。 勤務先に問い合わせて確認しましょう。
④登録講習の流れ｜受講から修了まで
📅 全体スケジュール（約3～4ヶ月）
【STEP 1】受講申し込み（1～2週間）
希望する講習機関に郵送・オンラインで申し込み。
従業者証明書のコピーが必要になります。
【STEP 2】通信学習（約2ヶ月）
自宅に届いたテキストで自学。
進度は自分のペースで進められます。
※このステップが一番時間がかかる
【STEP 3】スクーリング（1～2日間）
通信学習の内容をもとに、教室で講義。
質疑応答の機会があります。
※機関によってはオンライン対応
【STEP 4】修了試験（1日）
四肢択一、20問の試験。
14問以上正解で合格（70%合格ライン）。
難度は宅建試験より低めです。
【STEP 5】修了証明書交付
試験合格後、修了証明書が交付されます。
有効期間は3年間。
この期間内の宅建試験であれば5点免除が使えます。
⏰ スケジュールの注意： 修了試験の合格から宅建試験当日まで、最低でも1ヶ月の学習期間があると、5点免除のメリットを最大限活かせます。
⑤メリット×デメリット｜比較表で判断
💎 5点免除のメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 合格ラインが下がる | 36点→31点に低下。約2割程度合格確度がUP。 |
| 難問をスキップ | 問46〜50は難度が高く、出来不出来が合否を左右する傾向。免除されると安定。 |
| 試験時間短縮 | 2時間→1時間50分。時間に余裕が生まれ、見直しに使える。 |
| 心理的安定 | 「必ず31点取ればいい」という明確なターゲットで、試験会場での不安が減る。 |
| 実務知識が身につく | 登録講習のカリキュラムは業務に役立つ内容。讓会社での評価も上がる。 |
⚠️ デメリット・注意点
| デメリット | 対策 |
|---|---|
| 受講対象者が限定 | 宅建業の従業者のみ。完全未経験は受けられない。 |
| 受講費用（相場2～5万円） | 講習費用がかかる。ただし給付金制度で補助される場合も。勤務先に確認。 |
| 時間と手間 | 通信学習2ヶ月＋スクーリング＋修了試験。合計3〜4ヶ月かかる。 |
| 修了試験に落ちると終わり | 修了試験で14問未満なら不合格。費用が無駄になる。ただし難度は低め。 |
| 有効期限3年の制限 | 修了証が出ても、3年以内に宅建試験を受ける必要あり。退職などで期限を過ぎると使えない。 |
| 「5点免除に甘える」リスク | 問46〜50が免除されると「他で頑張ればいい」と緩みやすい。結局落ちるパターンも。 |
⑥5点免除を「使うべき人」「使わなくていい人」
✅ こんな人は「5点免除」を受けるべき
難しい問46〜50をスキップできるメリットが大きい。合格可能性が5〜10%上がる傾向。
試験時間が10分短縮され、見直し時間が増える。時間効率が重視される人向け。
講習内容が実務と直結。仕事のスキルアップにもなる。勤務先から費用補助されるケースもある。
免除される問46〜50は権利関係が少ないため、得意分野への集中がしやすくなる。
登録講習の内容が実に役立つ。試験対策だけでなく、仕事の質が上がる。
✕ こんな人は「5点免除」は不要の可能性
従業者証明書が発行されないため、受講そのものができない。
免除なしでもほぼ合格圏内。費用と手間に見合わない可能性。
講習にかかる3〜4ヶ月を独学に充てたほうが、全分野の定着が深まるケースも。
免除される問46〜50は権利関係が少ない。むしろ権利関係を強化したほうが合格に近い。
⑦登録講習機関の比較｜どこで受ける？
🏫 おすすめ講習機関TOP 3
【第1位】TAC株式会社
- 特徴：通信＋オンライン両対応。柔軟なスケジュール。
- 講習費用：約3.5万円
- 修了試験難度：★★☆ 初心者向け
- 合格率：約90%
- おすすめ理由：大手予備校で安心。時間の融通がしやすい。
【第2位】LEC（東京リーガルマインド）
- 特徴：法律系スクールの老舗。質の高い講師。
- 講習費用：約4.0万円
- 修了試験難度：★★★ 標準的
- 合格率：約92%
- おすすめ理由：講義クオリティが高い。内容が実務的。
【第3位】日建学院
- 特徴：全国規模。地方でも受講可能。
- 講習費用：約2.8万円（最安値帯）
- 修了試験難度：★★☆ 初心者向け
- 合格率：約88%
- おすすめ理由：費用が安い。通学・通信両対応。
📋 講習機関を選ぶ3つのポイント
仕事が忙しければ通信中心、サポートが欲しければ通学を。柔軟な方を選びましょう。
相場は2.5万～5万円。勤務先の補助があれば活用。ただし費用だけで判断せず、修了試験合格率も考慮。
90%以上なら「フォローが手厚い」「難度が適切」の信号。80%以下なら要注意。
⑧よくある質問
修了試験に落ちたら、費用は戻りますか？
3年以内って、どうカウントされますか？
免除を使わずに50問全部受ける方が得ですか？
従業者証明書をもらえず、受講できません
登録講習の内容は、宅建試験対策になりますか？
⑨最終判断｜あなたは5点免除を受けるべき？
✅ チェックリスト
☑️ 4個以上チェックが入った → 5点免除を強くおすすめ
☑️ 2～3個 → 講習機関をよく比較した上で検討
☑️ 1個以下 → 5点免除より独学に時間を使った方が効率的
⑩次のステップ｜5点免除から宅建合格へ
🎯 5点免除 → 合格への流れ
💡 最後に：5点免除は「合格への最短ルート」。
対象者なら、迷わず受講することをおすすめします。