不動産営業の年収は高い?25~29歳の給料を統計で解説【2024年・学歴別】

不動産取引業(売買仲介・販売営業)は、営業成績が給与に直結する業界です。
25~29歳での給与実態を、厚生労働省統計から正確にお伝えします。

データ出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2024年) | 対象: 民営事業所(10人以上)、25~29歳、不動産取引業従事者

💰 2024年最新:25~29歳の給与実績

25~29歳で不動産取引業に勤務する場合、2024年の給与は学歴によって大きく異なります。営業成績と宅建資格の有無が給与に直結する段階です。

大卒男性

594.7万円

月給38.0万 | 賞与139.3万

高卒男性

442.7万円

月給31.5万 | 賞与65.3万

学歴による差

+152.0万円

月給差:6.5万円

25~29歳で不動産取引業に勤務する場合、大卒男性の年収は594.7万円。高卒男性は442.7万円です。学歴による年収差は152.0万円となります。同年代の管理業(大卒445万、高卒318万)と比較すると、給与が124~150万円高いのが特徴です。

👥 男女で給与に差があるのか【学歴別比較】

25~29歳段階では、男女の給与差が明確化します。営業成績と昇進速度の差が累積される段階です。

学歴 男性年収 女性年収 男女差 月給差
高卒 442.7万 339.1万 103.6万 5.8万
短大卒 489.3万 401.1万 88.2万 4.4万
大卒 594.7万 496.9万 97.8万 4.8万

⚠️ 重要:男女年収差の実態

25~29歳段階では、男女年収差が88~104万円に達します。これは、営業成績による昇給と昇進速度の差が累積される段階であることを示しています。特に高卒層で103.6万円の差が生じています。

🔄 管理業との給与差:なぜ取引業は高いのか

不動産業内でも「取引業」と「管理業」で給与に大きな差が生じます。同じ25~29歳でも、年収で124万円以上の開きがあります。

区分 年収 月給 管理業との差 特徴
大卒・取引業 594.7万 38.0万 +149.5万 営業型・歩合給大
大卒・管理業 445.2万 32.8万 基準 事務型・固定給主体
高卒・取引業 442.7万 31.5万 +124.2万 営業型・歩合給中
高卒・管理業 318.5万 28.1万 基準 事務型・固定給主体

⚡ 重要:業種選択で124~150万円の年収差

同じ不動産業でも、取引業と管理業で年収差が124~150万円生じます。理由は給与体系の違い:
取引業 = 営業型+歩合給(成果が直結)
管理業 = 事務型+固定給(安定性重視)

高収入を目指すなら取引業、安定を取るなら管理業という選択になります。

📊 20~24歳からの給与推移:5年で大幅増

取引業では、20代での給与上昇が非常に大きい。5年間で年収が大幅に増加します。

段階 年齢 大卒男性年収 高卒男性年収 上昇率
20~24歳 20~24歳 294.9万 266.0万 基準値
25~29歳 25~29歳 594.7万 442.7万 +101.7%(大卒)
+66.4%(高卒)

📈 解釈: 取引業の大卒男性は25~29歳で594.7万円に上昇(+101.7%)。高卒男性は442.7万円(+66.4%)。管理業の大卒(+59.4%)と比べると、大卒の成長率が大幅に高いことが分かります。これは、取引業では営業成績が給与に直結するためです。

📈 高卒・取引業(443万)は大卒・管理業(445万)とほぼ同等

統計データでは、高卒・取引業(442.7万円)は大卒・管理業(445.2万円)とほぼ同等。
学歴より業種選択が年収を大きく左右するのが不動産業界の特徴。

📈 学歴別・年別の給与推移(2015年~2024年)

過去10年間の給与推移を学歴・性別ごとに掲載。勤務時間・超過時間・労働者数も含めた完全データです。

📌 年収の算出方法: 月給 × 12 + 賞与 | データ出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年版

👨 男性・大卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024379,500円1,392,800円5,946,800円27.63.7161時間15時間12,650人
2023312,800円1,217,500円4,971,100円27.43.8164時間10時間13,140人
2022341,100円1,160,100円5,253,300円27.43.9165時間18時間8,940人
2021337,800円1,218,800円5,272,400円27.34.0163時間21時間9,120人
2020359,900円1,003,000円5,321,800円27.33.7168時間14時間10,020人
2019345,400円1,258,900円5,403,700円27.43.7168時間19時間6,510人
2018324,000円1,084,200円4,972,200円27.33.8170時間22時間4,690人
2017323,500円904,000円4,786,000円27.33.3169時間14時間5,920人
2016329,900円1,051,300円5,010,100円27.53.6166時間15時間5,440人
2015328,700円1,083,200円5,027,600円27.43.8167時間17時間5,550人

👨 男性・高卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024314,500円653,400円4,427,400円27.63.0165時間8時間1,000人
2023278,200円722,400円4,060,800円28.83.9164時間1時間3,850人
2022305,900円298,700円3,969,500円27.62.8180時間3時間1,670人
2021288,600円433,000円3,896,200円27.72.8169時間10時間990人
2020268,700円425,400円3,649,800円27.13.1167時間6時間1,180人
2019303,600円547,700円4,190,900円27.43.8173時間13時間680人
2018271,200円368,700円3,623,100円27.72.8176時間8時間780人
2017271,600円458,800円3,718,000円27.52.5172時間7時間530人
2016285,900円345,500円3,776,300円27.73.0176時間9時間700人
2015278,300円402,000円3,741,600円27.62.9181時間10時間910人

👨 男性・短大卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024317,100円1,088,000円4,893,200円28.74.3161時間3時間290人
2023347,400円982,700円5,151,500円28.35.8176時間2時間330人
2022385,600円655,900円5,283,100円27.95.4186時間26時間30人
2021282,200円566,200円3,952,600円26.83.4151時間9時間90人
2020260,200円429,800円3,552,200円27.53.3166時間1時間250人
2019271,600円703,600円3,962,800円27.63.3171時間11時間230人
2018320,400円602,700円4,447,500円27.54.1174時間10時間240人
2017294,100円443,000円3,972,200円27.63.1174時間8時間340人
2016305,400円438,600円4,103,400円27.23.7168時間10時間540人
2015359,400円614,500円4,927,300円27.84.5172時間14時間630人

👩 女性・大卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024331,700円988,600円4,969,000円27.43.6157時間12時間7,770人
2023307,200円835,300円4,521,700円27.53.9163時間11時間7,420人
2022283,000円813,000円4,209,000円27.33.4165時間11時間6,880人
2021274,600円812,000円4,107,200円27.33.7158時間15時間6,380人
2020277,300円750,400円4,078,000円27.13.6167時間10時間6,390人
2019297,600円774,100円4,345,300円27.33.4159時間11時間4,000人
2018262,700円682,000円3,834,400円27.33.3164時間11時間3,360人
2017277,500円642,300円3,972,300円27.13.1164時間11時間3,370人
2016266,600円691,700円3,890,900円27.23.4165時間11時間3,810人
2015272,400円721,000円3,989,800円27.54.0159時間14時間3,040人

👩 女性・高卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024256,400円314,200円3,391,000円27.62.9165時間3時間820人
2023240,700円477,700円3,366,100円27.53.8171時間4時間1,310人
2022237,700円397,000円3,249,400円27.43.1168時間6時間920人
2021239,600円580,300円3,455,500円27.84.4162時間7時間640人
2020234,400円284,300円3,097,100円26.92.9166時間5時間1,010人
2019263,900円338,000円3,504,800円27.23.4169時間6時間540人
2018225,600円300,600円3,007,800円27.63.0167時間5時間390人
2017208,400円302,900円2,803,700円27.42.9169時間4時間530人
2016211,200円294,800円2,829,200円27.73.6170時間4時間360人
2015221,400円332,700円2,989,500円27.33.1173時間6時間490人

👩 女性・短大卒

月給 賞与 年収 年齢 勤続 勤務時間 超過時間 労働者数
2024273,100円733,800円4,011,000円27.13.6165時間4時間340人
2023309,600円656,500円4,371,700円27.04.9164時間6時間730人
2022233,600円290,700円3,093,900円27.53.5164時間5時間710人
2021235,100円513,800円3,335,000円27.44.1167時間7時間490人
2020248,400円646,400円3,627,200円27.83.7170時間6時間270人
2019235,300円469,800円3,293,400円27.53.4162時間6時間440人
2018239,600円416,800円3,292,000円27.93.5166時間6時間540人
2017252,000円482,800円3,506,800円27.33.5167時間11時間510人
2016236,800円463,700円3,305,300円27.83.9163時間11時間530人
2015256,900円823,100円3,905,900円27.75.4162時間22時間1,270人

📊 10年間の推移からわかること

  • 男性大卒:2015年502.8万→2024年594.7万(+91.9万円・+18.3%上昇)
  • 男性高卒:2015年374.2万→2024年442.7万(+68.5万円・+18.3%上昇)
  • 女性大卒:2015年399.0万→2024年496.9万(+97.9万円・+24.5%上昇)
  • 女性高卒:2015年299.0万→2024年339.1万(+40.1万円・+13.4%上昇)

※女性大卒の上昇率が最も高く、10年で年収が約25%増加。取引業は成果主義のため、営業成績次第で学歴・性別に関係なく高収入が可能。

💰 年収600万円を超える条件【統計データから導く】

統計が示す事実:大卒男性の平均年収594.7万円は、条件次第で600万円超も現実的。
取引業で高年収を実現するための条件を整理しました。

1

宅建資格を取得する

月給+3〜5万円(年間+36〜60万円)

宅建は取引業の「必須資格」。資格手当に加え、重要事項説明ができることで営業成績にも直結。

  • 資格手当:月2〜5万円が相場
  • 重説担当で成約率UP
  • 昇進要件に含む企業が大半
2

営業成績を上げる

歩合給で年収+100〜200万円も可能

取引業の給与は「基本給+歩合給」構成。成績上位者は平均を大きく上回る。

  • 歩合率:売上の3〜10%が相場
  • 1件成約で10〜50万円の歩合
  • トップ営業は年収1,000万円超も
3

給与水準の高い会社を選ぶ

同じ成績でも会社で年収差100万円以上

大手デベロッパー、仲介大手、投資用不動産など、業態で給与水準が大きく異なる。

  • 大手デベ:基本給高め・福利厚生充実
  • 仲介大手:歩合率高め・成果主義
  • 投資用:高単価・歩合大

📊 まずは宅建取得から

取引業で高年収を狙うなら、宅建は必須。
資格手当+営業力向上で、年収600万円超が現実的になる。

❓ よくある質問

統計データからは「天井ではなく、昇進のターニングポイント」と判断できます。25~29歳で595万円に達した大卒男性の多くは、30代で営業責任者・店舗長に昇進し、年収700~900万円に達します。25~29歳は「営業職としての最後の高給期」であり、同時に「管理職への選別期」です。

不動産取引業では営業成績が給与に直結するため、経験を積むことで年収が急増します。主な要因は:(1)顧客基盤の拡大、(2)営業技量の向上(成約率上昇)、(3)宅建資格取得による給与増加、(4)昇進による基本給増加。特に25~29歳は「営業としての最盛期」であり、この時期の年収が最も伸びます。

統計データから見ると、年収差は124~150万円。取引業は高収入だがノルマのプレッシャーあり。管理業は安定性重視で営業ノルマなし。自分の適性(営業向きか事務向きか)と、収入と安定性のバランスで判断すべきです。

10年間のトレンドを見ると、女性大卒の伸び率が最も高い(+24.5%)傾向にあります。主な要因は:(1)女性営業職の増加、(2)成果主義の浸透。ただし、宅建資格を持ち営業成績を上げれば、性別に関係なく高年収は可能です。

443万円は「高卒層の平均」であるため、全員が到達するわけではありません。到達条件は:(1)宅建資格取得(必須)、(2)営業成績が平均以上、(3)継続的な顧客基盤形成。成績不振の場合は350万円台に留まる可能性もあります。

データ出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2015年〜2024年

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