宅建法定講習とは｜主任者証5年更新・受講時期・都道府県別講習機関完全ガイド

宅建資格登録後、主任者証の交付・更新に必須の法定講習を完全解説。受講時期・免除条件・5年更新の仕組み・都道府県別講習機関を網羅。

①宅建法定講習とは｜まず結論

🎯 主任者証の「5年有効期限」を維持するための講習

宅建資格は一生有効（登録が生涯有効）
主任者証は5年有効（定期的な更新が必要）
主任者証更新 = 法定講習受講が必須条件
合格から1年以内なら初回講習は免除

💡 つまり：登録実務講習で資格化した後、実際に宅建士として活動するには主任者証が必須。その主任者証を5年ごとに更新するため、法定講習を受講するという仕組みです。

②主任者証とは｜資格と証の違い

📋 「宅建資格」と「主任者証」の関係

項目	宅建士資格	主任者証
何か	宅地建物取引の専門知識を持つことを証明する資格	実際に不動産業務に従事する際に必要な身分証明書
有効期限	一生有効	5年（更新必須）
取得方法	試験合格 + 登録	資格取得 + 法定講習受講 + 申請
更新方法	更新なし（失効なし）	5年ごとに法定講習 + 申請
提示義務	なし	業務時は常時携帯・必要時提示が義務

⚠️ 重要：主任者証がないと実務ができない

資格を持っていても、主任者証がなければ、重要事項説明など宅建士の独占業務は実行できません。
営業所に配置された宅建士は、常に主任者証を携帯する義務があります。

③受講時期｜いつ受ける必要があるか

⏰ 3つのパターン

【パターン1】試験合格から1年以内

法定講習は受講免除。
合格証を持って都道府県に主任者証申請すればOK。
この期間の申請者が最も多い。

💡 おすすめ：この期間に申請するのが最も簡単。わざわざ法定講習を受ける必要がありません。

【パターン2】合格から1年を過ぎた人（初回申請時）

法定講習の受講が必須。
受講申請前6ヶ月以内に行われた講習を受講し、修了証を持って申請。
数年経過後に主任者証を取得したい場合はこのパターン。

【パターン3】主任者証の更新時（5年ごと）

主任者証の有効期限が切れる前に、法定講習を受講。
有効期限は講習受講日により自動更新（5年延長）。
宅建業者に就業している場合、企業が講習申し込みを支援することが多い。

🔔 受講期限に注意

主任者証の有効期限が切れた後は、講習受講をしても再発行には「登録移転」が必要な場合も
余裕を持って更新講習を受けることが鉄則
期限切れでも登録は有効なため、焦らず講習を受講して更新できます

④講習免除｜「合格から1年以内」の特例

✅ この期間内なら講習受講不要

宅建試験合格から1年以内

合格日から1年以内に主任者証申請をすれば、法定講習は受講しなくてOK。
合格証書のコピーと必要書類で直接申請できます。
最も手続きが簡単な期間。

💡 実務上の注意：
この期間内に主任者証をもらう場合、法定講習の「申請前6ヶ月以内」という要件を気にする必要がありません。
つまり、合格直後でもすぐに申請できます。

⑤法定講習の流れ（受講が必要な場合）

📅 講習受講から主任者証受け取りまで

【STEP 1】都道府県の講習機関に申し込み

各都道府県の宅建協会などで法定講習を開催。
講習日程を確認して申し込み。
※申し込み期限が決まっているので、早めの確認が必須

【STEP 2】法定講習を受講（1日）

朝から夜まで（通常6時間程度）、宅建業法や実務について学習。
会場参加が基本（オンライン対応の機関は限定的）
休憩を含めた全過程の出席が必須。

【STEP 3】修了証を受け取る

講習終了後、修了証が交付。
修了試験はないため、出席すれば確実に取得できます。
この修了証が主任者証申請の必須書類。

【STEP 4】都道府県に主任者証申請

修了証＋身分証＋写真などを持って都道府県宅建業課に申請。
初回申請時の手数料：約4,500円
更新時も同程度の費用。

【STEP 5】主任者証を受け取る

申請から2～4週間で主任者証が交付。
これで宅建士として業務に従事できるようになります。
有効期限5年間は業務時に常時携帯。

⏰ スケジュール上の注意

講習機関の開催頻度は月1～2回程度。時期によっては日程に限りがあります。
申し込み期限は講習日の1～2週間前が多いため、事前確認が重要。
更新時は有効期限の3ヶ月前から申し込み受付。期限切れを避けるためにも早めの申し込みを。

⑥都道府県別講習機関｜自分の地域で探す

🏫 全国47都道府県の講習機関

法定講習は各都道府県で開催されます。登録している都道府県の講習機関で受講してください。
※下表の機関名をクリックすると、各都道府県の講習日程・申し込み先に直接アクセスできます。

地域	主要講習機関
北海道	北海道宅建協会
東北	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県宅建協会
関東	埼玉・千葉・東京・神奈川県宅建協会（複数機関あり）
中部	新潟・富山・福井・岐阜・静岡・愛知・三重の各県宅建協会
関西	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各県宅建協会
中国・四国	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知の各県宅建協会
九州・沖縄	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の各県宅建協会

🔍 講習機関の探し方

自分の登録都道府県の「宅地建物取引業協会」に問い合わせるのが確実です。
各協会は法定講習の日程・申し込み方法・講習時間をWebサイトに掲載しています。
「〇〇県宅建協会法定講習」で検索すれば、すぐに見つかります。

⑦申し込み時の必要書類・手続き

📋 法定講習申し込み時

・申請書・受講申請書
各講習機関から入手、またはWebからダウンロード

・印鑑
シャチハタ不可。認印OK。

・顔写真
カラー写真3×2.4cm程度、3～4枚程度（主任者証用）

・受講料
相場：2,000～5,000円（講習機関による）

・主任者証（更新の場合）
有効期限切れの主任者証も併せて提出

・その他
講習機関によって異なるため、申し込み前に確認

📋 主任者証申請時（都道府県宅建業課へ）

・主任者証交付申請書
都道府県宅建業課から入手

・合格証書または法定講習修了証
初回（合格から1年以内）：合格証書のコピー
その他：法定講習修了証の原本

・身分証明書
免許証など

・顔写真
主任者証用（講習申し込み時と同じ）

・申請手数料
初回：約4,500円
更新時：約4,500円（都道府県による）

⑧よくある質問

合格から1年を過ぎてしまいました。今から主任者証をもらえますか？

もらえます。その場合、法定講習を受講し、修了証を持って申請する必要があります。登録は有効なので、いつでも講習を受講して主任者証を申請できます。

主任者証の有効期限が切れたらどうなりますか？

宅建士資格は有効なままですが、主任者証がないと重要事項説明などの独占業務は実行できません。早めに法定講習を受講して、更新申請をしましょう。期限切れでも登録は無効にはなりません。

法定講習は試験がありますか？

ありません。講習に出席すれば、修了証がもらえます。出席が基本要件なので、全時間を出席することが重要です。

講習料金はいくらですか？

講習機関・都道府県によって異なりますが、相場は2,000～5,000円程度。主任者証申請手数料（約4,500円）とは別です。合計で6,000～9,500円程度が目安。

登録都道府県以外で受講できますか？

基本的には登録都道府県での受講が原則です。異なる都道府県での受講や、登録移転を伴う場合は、各宅建業課に相談してください。

勤務先が講習費用を負担してくれますか？

宅建業者の場合、主任者証の更新は事業に必須のため、多くの企業が講習費用と申請手数料を負担します。更新時期については勤務先の人事・総務部に相談しましょう。

⑨主任者証取得後｜実務での活用

📋 主任者証の役割と義務

【主任者証があればできること】

重要事項説明書の作成・説明
売買・賃貸契約書の作成・交付
営業所配置要件を満たす
不動産業の営業活動に従事

【常時携帯義務】

業務中は常時携帯が必須
顧客要求時は提示する義務
紛失・盗難時は速やかに届け出
退職時は都道府県に返納

【更新を忘れるとリスク】

有効期限切れで独占業務が実行できない
勤務先が業務停止処分を受けるリスク
給与減額や処遇変更の対象になることも
キャリアに悪影響

🔔 更新忘れを防ぐための対策

有効期限の3ヶ月前にカレンダーに記入。勤務先に通知するのも重要。
宅建業者は従業者の更新管理を行う義務がある。定期確認を。
更新手続きは勤務先が支援することが多いため、積極的に相談。

⑩次のステップ｜講習機関の確認・申し込み

🎯 主任者証取得・更新までのロードマップ

【合格から1年以内】最速ルート

講習不要。合格証書を持って都道府県宅建業課に申請。
手数料4,500円で主任者証が取得できます。

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【合格から1年以上経過】法定講習ルート

自分の登録都道府県の宅建協会で法定講習を申し込み。
講習受講 → 修了証を持って申請。

都道府県別講習機関を検索 →

【5年更新】定期更新ルート

主任者証の有効期限が切れる3ヶ月前から講習申し込み可能。
勤務先が支援してくれることが多いため、早めに相談。

💡 最重要：合格から1年以内に申請するのが最も簡単です。
この期間を活用することで、余分な講習費用や手間を省けます。