65歳以上（65～69歳）・不動産賃貸業・管理業の年収データ【2024年厚労省統計・学歴別・男女別】
📌 このページについて： 不動産賃貸業・管理業は、賃貸物件の管理・仲介など安定収益型の業種です。65～69歳は定年後のセカンドキャリア期であり、安定した固定給と専門知識を活かして働き続けるシニア人材が多い年代。本ページは、65～69歳で不動産賃貸業・管理業に従事している方向けに、実際の給与水準を厚労省統計から分析したものです。
65～69歳は不動産賃貸業・管理業でシニア活躍期。2024年の平均年収325万円と、過去15年平均（283万円）を42万円（+15%）上回る好調な年です。労働者数も約4.6倍に増加し、シニア雇用が拡大中。
厚生労働省の統計データから、学歴別・男女別の給与実態を正確にお伝えします。
データ出典： 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」（2024年） | 対象： 民営事業所（10人以上）、65～69歳
年収算出方法： きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額
💰 2024年最新：65～69歳の給与実績
65～69歳で不動産賃貸業・管理業に従事している場合、2024年の給与は以下の通りです。安定した固定給が特徴の業態です。
【2024年】全体平均
325万円
月給24.7万 | 賞与30万
【15年平均】全体平均
283万円
月給21.7万 | 賞与23万
2024年 vs 15年平均
+42万円
+15%上昇
65～69歳で不動産賃貸業・管理業に従事している場合、2024年の年収は約325万円。月給は約24.7万円です。過去15年平均（283万円）と比較して42万円（+15%）高く、2024年は好調な年です。勤続年数9.8年、平均年齢67.3歳。労働者数は2,790人（2010年）から12,780人（2024年）へと約4.6倍に増加しており、シニア世代の継続雇用が大幅に拡大しています。
🎓 学歴別：年収はいくら違うのか
65～69歳では高専・短大卒が突出して高く、大卒・高卒は比較的近い水準に。
| 学歴 | 2024年年収 | 15年平均 | 月給（2024年） | 賞与（2024年） | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高専・短大卒 | 434万円 | 288万円 | 29.6万円 | 79万円 | 480人 |
| 大卒 | 343万円 | 321万円 | 26.0万円 | 31万円 | 4,500人 |
| 高卒 | 332万円 | 266万円 | 24.6万円 | 37万円 | 4,730人 |
📊 注目：高専・短大卒が最高年収434万円
2024年は高専・短大卒が434万円で最高年収を記録。賞与79万円が大きく影響しています。ただし労働者数480人と少数のため変動が大きい点に注意。大卒343万円と高卒332万円の差はわずか11万円で、65歳以降は学歴より実務経験・専門性が重視される傾向です。
👥 男女で年収の差はいくら？【学歴別比較】
65～69歳では男女間の年収差が比較的小さく、特に大卒では42万円差に。
| 学歴 | 男性年収 | 女性年収 | 男女差 | 男性月給 | 女性月給 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大卒 | 345万円 | 303万円 | +42万円 | 26.2万円 | 23.2万円 |
| 高専・短大卒 | 397万円 | 445万円 | -48万円 | 28.5万円 | 30.0万円 |
| 高卒 | 348万円 | 301万円 | +47万円 | 25.4万円 | 23.0万円 |
✅ 注目：男女差が比較的小さい
65～69歳では、大卒で男性が女性を42万円上回る水準。高卒では47万円差。高専・短大卒では逆に女性が445万円と男性397万円を上回っています（労働者数が少ないため変動大）。賃貸業・管理業は固定給中心のため、取引業と比べて男女差が小さい傾向です。
📊 過去15年：65歳以上給与の推移
2010年から2024年まで、65～69歳の給与がどのように変わってきたのでしょうか。
📈 解釈： 2024年の全体平均325万円は、過去15年平均283万円を42万円（+15%）上回り、好調な年です。男性大卒345万円、男性高卒348万円といずれも上昇傾向。労働者数も2,790人（2010年）から12,780人（2024年）へと約4.6倍に増加しており、65歳以上の継続雇用が大幅に拡大しています。
📅 年別データ一覧（2010年〜2024年）
過去15年間の65～69歳（不動産賃貸業・管理業）給与データを一覧で確認できます。
男女計・学歴計
| 年 | 月収 | 賞与 | 年収 | 平均年齢 | 勤続年数 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 24.7万 | 29.6万 | 325.4万 | 67.3歳 | 9.8年 | 12,780人 |
| 2023年 | 23.0万 | 26.3万 | 302.0万 | 67.3歳 | 8.6年 | 11,220人 |
| 2022年 | 24.2万 | 29.8万 | 319.9万 | 67.2歳 | 8.1年 | 8,830人 |
| 2021年 | 25.4万 | 35.8万 | 341.1万 | 67.4歳 | 8.3年 | 14,010人 |
| 2020年 | 20.8万 | 17.8万 | 266.9万 | 67.5歳 | 8.1年 | 11,190人 |
| 2019年 | 20.8万 | 15.9万 | 265.7万 | 67.4歳 | 9.4年 | 6,770人 |
| 2018年 | 22.7万 | 22.5万 | 295.4万 | 66.9歳 | 8.9年 | 7,060人 |
| 2017年 | 21.4万 | 18.0万 | 275.0万 | 67.1歳 | 7.6年 | 7,100人 |
| 2016年 | 21.1万 | 21.9万 | 275.3万 | 67.1歳 | 8.6年 | 7,500人 |
| 2015年 | 21.0万 | 24.0万 | 275.4万 | 67.0歳 | 7.2年 | 7,370人 |
| 2014年 | 19.3万 | 12.3万 | 243.7万 | 66.8歳 | 7.9年 | 8,020人 |
| 2013年 | 19.6万 | 15.8万 | 251.0万 | 67.1歳 | 8.0年 | 7,570人 |
| 2012年 | 19.8万 | 17.7万 | 255.7万 | 67.1歳 | 7.7年 | 8,780人 |
| 2011年 | 20.5万 | 29.4万 | 275.6万 | 67.2歳 | 7.1年 | 3,460人 |
| 2010年 | 20.9万 | 28.6万 | 279.6万 | 67.1歳 | 7.6年 | 2,790人 |
| 15年平均 | 21.7万 | 23.0万 | 283.2万 | 67.2歳 | 8.2年 | 8,297人 |
📊 取引業との給与比較
不動産業界には「取引業（売買仲介）」と「賃貸業・管理業」があります。65～69歳での給与差を比較します。
| 業種 | 2024年年収 | 15年平均 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 不動産取引業 | 471万円 | 393万円 | 歩合制、変動大きい |
| 不動産賃貸業・管理業 | 325万円 | 283万円 | 安定性高い、固定給多い |
| 差額 | -146万円 | -110万円 | 取引業が高い |
📊 業種比較： 65～69歳では取引業471万円に対し、賃貸業・管理業は325万円と146万円の差があります。賃貸業・管理業の労働者数は12,780人と取引業（1,960人）の約6.5倍です。
📊 65～69歳の統計データまとめ
📊 賃貸業・管理業の統計データ
- 年収325万円：15年平均283万円を+15%上回る
- 労働者数12,780人：取引業の約6.5倍
- 平均勤続年数9.8年
- 大卒男女差42万円：男性345万円、女性303万円
- 労働者数4.6倍増：2010年→2024年
📊 取引業との比較
- 年収差-146万円：取引業471万円 vs 賃貸業325万円
- 15年平均でも-110万円差
- 労働者数は6.5倍多い：12,780人 vs 1,960人
- 大卒年収差-100万円：取引業450万円 vs 賃貸業343万円
→ 結論： 65～69歳で賃貸業・管理業は325万円と、取引業（471万円）より146万円低い水準です。労働者数12,780人は取引業の約6.5倍で、平均勤続年数は9.8年です。
❓ よくある質問
💼 関連情報：年齢別・業態別の給与比較
関連する統計データ・資格情報：
📋 データ出典・算出方法
出典： 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
対象： 民営事業所（常用労働者10人以上）、不動産賃貸業・管理業、65～69歳
年収算出方法： きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額
データ期間： 2010年～2024年（15年間）