宅建試験の申込方法|完全ガイド

📑 このページの目次

  1. 申込方法の選び方(インターネット vs 郵送)
  2. インターネット申込の流れ
  3. 郵送申込の流れ
  4. 願書の入手方法
  5. 受験手数料8,200円の支払い方法
  6. 写真の規格(失敗しない撮り方)
  7. 願書の書き方・注意点
  8. 申込スケジュール
  9. 受験票の受け取り
  10. 試験日・試験時間
  11. 合格発表
  12. よくある失敗例と対処法

⚠️ 重要:申込期限に注意

📅 インターネット申込:7月31日まで
📮 郵送申込:7月15日まで(消印有効)

💡 インターネットは郵送より約半月長く申込可能です!

申込方法の選び方

宅建試験の申込方法は「インターネット」「郵送」の2つがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して選びましょう。

📊 申込方法の比較

項目 インターネット申込 郵送申込
申込期限 7月31日まで
※郵送より長い
7月15日まで(消印有効)
※インターネットより早い
手軽さ ⭕ 自宅から24時間申込可能 ❌ 願書入手、郵便局へ行く必要あり
受付確認 ⭕ 即座に確認可能 △ 受付確認まで時間がかかる
費用 受験料8,200円 + クレジットカード決済手数料 受験料8,200円 + 郵便振替手数料 + 簡易書留料
おすすめ度 ⭐⭐⭐⭐⭐ 初心者向き ⭐⭐⭐☆☆

💡 どちらを選ぶべき?

  • インターネットがおすすめ:初めて受験する方、手軽に申し込みたい方
  • 郵送がおすすめ:インターネットが苦手な方、資格学校で願書を入手した方

インターネット申込の流れ

インターネット申込は、自宅から24時間いつでも申し込める最も手軽な方法です。

📱 インターネット申込の5ステップ

STEP 1:申込サイトにアクセス

不動産適正取引推進機構の試験申込サイトにアクセスします。

STEP 2:必要事項を入力

氏名、住所、受験地などの基本情報を入力します。

STEP 3:顔写真をアップロード

規格に合った顔写真をアップロードします。(写真の規格はこちら

STEP 4:受験料を支払う

クレジットカードまたはコンビニ決済で受験料8,200円を支払います。

STEP 5:申込完了メールを確認

申込完了メールが届いたら受付完了です。メールは大切に保管しましょう。

⚠️ インターネット申込の注意点

  • 申込期限は7月31日23:59まで
  • 写真のファイル形式・サイズに注意(JPEG推奨、2MB以下)
  • 申込完了メールは必ず保存する

🔗 詳しく知りたい方へ

インターネット申込の詳細ガイド

郵送申込の流れ

郵送申込は、願書を入手して記入し、簡易書留で送る方法です。

📮 郵送申込の6ステップ

STEP 1:願書を入手する

宅建協会、都道府県庁、書店などで願書を入手します。(入手方法の詳細はこちら

STEP 2:受験料8,200円を払い込む

郵便局で受験料を払い込み、受付証明書を受け取ります。

STEP 3:願書に必要事項を記入

黒または青のボールペンで楷書で記入します。(記入の注意点はこちら

STEP 4:写真を貼付

規格に合った写真を貼り付けます。(写真の規格はこちら

STEP 5:払込証明書を貼付

STEP 2で受け取った受付証明書を願書の所定欄に貼り付けます。

STEP 6:簡易書留で郵送

都道府県の協力機関へ簡易書留で郵送します。受領証は保管しましょう。

⚠️ 郵送申込の注意点

  • 必ず郵便局の窓口から簡易書留で送る(ポスト投函は不可)
  • 申込期限は7月15日(消印有効)でインターネットより早い締切
  • 書類に不備があると受付不可(再提出は期限切れの可能性)
  • 受領証(控え)は必ず保管する

願書の入手方法

郵送申込をする場合、まず願書を入手する必要があります。

📄 願書の入手先

入手先 詳細 おすすめ度
宅建協会 各都道府県の宅建協会で無料配布 ⭐⭐⭐⭐⭐
都道府県庁 都道府県庁の不動産関連窓口で配布 ⭐⭐⭐⭐☆
土木事務所 各地域の土木事務所で配布 ⭐⭐⭐☆☆
書店 一部の大型書店で配布 ⭐⭐☆☆☆
資格学校 通学している場合は学校で一括入手 ⭐⭐⭐⭐⭐

🗺️ 全国の配布場所

全国の願書配布場所一覧を見る

受験手数料8,200円の支払い方法

宅建試験の受験手数料は8,200円(非課税)です。(振込手数料は本人負担)

💰 支払い方法

インターネット申込の場合

  • クレジットカード決済:VISA、MasterCard、JCB、American Express
  • コンビニ決済:セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど
  • ペイジー決済:金融機関のATMやインターネットバンキング

郵送申込の場合

  • 郵便局の窓口で払込:願書に付属の払込用紙を使用
  • 払込後、振替払込受付証明書を受け取る
  • 証明書を願書の所定欄に貼付する

📌 受験手数料について

  • 消費税及び地方消費税は非課税
  • 令和4年度(2022年)から7,000円→8,200円に値上げされました
  • 支払い時の事務手数料は本人負担

⚠️ 重要:返金不可

一度支払った受験手数料は、いかなる理由があっても返金されません。

  • 申込後に受験できなくなった場合も返金なし
  • 願書の記入ミスで再提出する場合も再度8,200円必要
  • 試験当日に欠席しても返金なし

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写真の規格(失敗しない撮り方)

写真の規格が合わないと再提出となります。以下の規格を厳守しましょう。

📸 写真の規格チェックリスト

✅ サイズ・形式

  • 縦4.5cm × 横3.5cm(パスポートサイズ)
  • 顔の寸法:頭頂からあごまでが3.2cm以上3.6cm以下
  • 白黒・カラーどちらでもOK

✅ 撮影時期・背景

  • 受験年度の1月1日以降に撮影したもの(例:令和7年度受験の場合は令和7年1月1日以降)
  • 背景は無地(白またはグレー推奨)
  • 正面向き、肩から上を撮影
  • 本人とすぐ分かるように鮮明で、明るさやコントラストが適切なもの

❌ 禁止事項

  • 帽子、ヘアバンド、リボン着用
  • サングラス、マスク着用
  • 黒または濃い色のレンズのメガネ
  • 本試験でメガネをかけない人がメガネ着用で撮影
  • 背景に柄や人物が映っている
  • 美肌などの画像加工がされているもの

💡 写真撮影のコツ

  • 写真店での撮影を推奨:「宅建試験用」と伝えればサイズ調整してくれる
  • メガネについて:本試験でメガネをかける人は、メガネ着用で撮影すること
  • 服装:スーツでなくてもOK。清潔感のある服装で
  • シール式写真は不可:郵送申込の場合、写真裏面に都道府県名と氏名を記入する必要があるため

⚠️ インターネット申込の場合

写真データをアップロードする必要があります。

  • ファイル形式:JPEG推奨
  • ファイルサイズ:2MB以下
  • 解像度:縦832ピクセル×横640ピクセル推奨
  • 顔の寸法:写真全体の70~80%を占めること

願書の書き方・注意点

願書は機械で処理されるため、正確な記入が必要です。

✍️ 願書記入の6つのルール

項目 ルール
筆記具 黒または青のボールペンのみ
鉛筆、万年筆、水性ペン不可
文字 楷書ではっきりと
訂正方法 二重線で消して書き直す
修正液・修正テープ不可、訂正印不要
用紙の扱い 破らない、汚さない、折り目を変えない
記入漏れ すべての項目を記入(記入漏れは受付不可)
確認 記入後、必ず見直す(特に氏名・住所・生年月日)

⚠️ よくある記入ミス

  • 氏名の誤記:旧字体・異体字に注意
  • 住所の番地抜け:マンション名・部屋番号も忘れずに
  • 生年月日の西暦・和暦間違い:指定された形式で記入
  • 受験地の記入漏れ:必ず第一希望を記入

💡 身体に障害がある方

車いす使用、歩行困難などで試験室の低層階を希望する場合は、受験申込時にその旨を記載した書面を同封してください。

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申込スケジュール

宅建試験の申込から受験、合格発表までのスケジュールを確認しましょう。

📅 年間スケジュール

時期 内容 詳細
6月上旬 試験実施公告 官報・不動産適正取引推進機構HPで公告
7月1日~15日 郵送申込期限 消印有効・⚠️インターネットより早い
7月1日~31日 インターネット申込期限 23:59まで受付
8月下旬以降 試験会場確認可能 マイページまたは専用ダイヤルで確認
10月初旬 受験票送付 不動産適正取引推進機構から
10月中旬~下旬 本試験 13:00~15:00(2時間)
※第3日曜日が多い
11月下旬 合格発表 9:30にウェブ公開

⚠️ 受付期間の注意

  • 郵送申込は7月15日まで、インターネット申込は7月31日まで
  • 書類不備の場合は受付不可(再提出は期限切れの可能性大)
  • 郵送の場合、簡易書留で必ず郵便局窓口から送る
  • 受領証(控え)は合格発表まで保管

受験票の受け取り

受験申込が受理されると、試験会場確認後に受験票が送られてきます。

📨 受験票までの流れ

STEP 1:試験会場の確認(8月下旬以降)

受験票が送られる前に、試験会場を事前確認できます。

  • インターネット申込:「宅建試験マイページ」で確認
  • 郵送申込:専用ダイヤル(試験案内に記載)に電話で確認
  • ※令和6年度から試験会場通知ハガキは廃止されました

STEP 2:受験票(10月初旬)

不動産適正取引推進機構から「受験票」が郵送されます。

  • 内容:受験番号、試験会場、注意事項
  • これが本番で使う受験票
  • 試験当日まで大切に保管

⚠️ 受験票が届かない場合

10月8日頃になっても受験票が届かない場合は、すぐに各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせてください。

📍 試験会場について

試験会場は受験票に記載されています。
各都道府県の試験会場一覧

試験日・試験時間

宅建試験は年1回、10月中旬~下旬の日曜日(多くは第3日曜日)に実施されます。

📝 試験当日のスケジュール

時刻 内容
12:30まで 集合時間(遅刻厳禁)
※登録講習修了者は12:40
13:00~15:00 試験時間(2時間)
※登録講習修了者は13:10~15:00(1時間50分)
15:00 試験終了

📚 試験科目

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令(民法など)
  • 土地及び建物についての法令上の制限(都市計画法、建築基準法など)
  • 宅地及び建物についての税に関する法令(不動産取得税、固定資産税など)
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務
  • 宅地及び建物の価格の評定(不動産鑑定評価)
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令

💡 試験当日の持ち物

  • 受験票(必須)
  • HBまたはBの鉛筆(シャープペンシル可)
  • 消しゴム
  • 腕時計(スマートウォッチ不可)
  • 身分証明書

🏢 試験会場を確認

各都道府県の試験会場一覧

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合格発表

合格発表は試験から約1ヶ月後の11月下旬に行われます。

🎊 合格発表の流れ

発表日時

11月下旬の午前9:30から不動産適正取引推進機構のホームページで公開されます。

(例:令和7年度は11月26日(水)に発表)

確認できる内容

  • 合格者の受験番号
  • 合否判定基準(合格点)
  • 問題の正解番号

合格証書の送付

合格者には後日、合格証書が簡易書留郵便で郵送されます。大切に保管しましょう。

✅ 合格後の手続き

合格後は、宅建士として働くために以下の手続きが必要です。

  • 登録実務講習の受講(実務経験2年未満の方)
  • 宅建士登録の申請
  • 宅建士証の交付申請

宅建士になるまでの流れ

よくある失敗例と対処法

インターネット申込と郵送申込、どちらがおすすめですか?

初めて受験する方や手軽に申し込みたい方はインターネット申込がおすすめです。自宅から24時間申込可能で、受付確認も即座にできます。また、インターネット申込は7月31日まで受付していますが、郵送申込は7月15日(消印有効)までと約半月早く締め切られるため、インターネット申込の方が時間的余裕があります。

写真の規格で注意すべき点は?

最も重要なのはサイズ(縦4.5cm×横3.5cm)撮影時期(受験年度の1月1日以降)です。また、本試験でメガネをかける人は、メガネ着用で撮影する必要があります。写真店で「宅建試験用」と伝えると規格に合わせて撮影してくれるのでおすすめです。

願書の記入ミスをしてしまった場合、どうすればいいですか?

修正液や修正テープは使用できません。二重線で消して書き直すのが正しい訂正方法です。訂正印は不要です。ただし、大きなミス(氏名の誤記など)の場合は、新しい願書を入手して書き直すことを推奨します。

郵送申込の場合、普通郵便で送ってもいいですか?

いいえ、必ず簡易書留で郵送する必要があります。普通郵便やポスト投函は不可です。郵便局の窓口から送り、受領証(控え)を必ず保管してください。

受験票が届かない場合はどうすればいいですか?

10月8日頃になっても受験票が届かない場合は、すぐに各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせてください。なお、令和6年度から試験会場通知ハガキは廃止されており、受験票が送られてくるのは10月初旬です。8月下旬以降は、マイページまたは専用ダイヤルで試験会場を事前確認できます。

受験料を支払った後、受験できなくなった場合は返金されますか?

いいえ、一度支払った受験手数料は、いかなる理由があっても返金されません。病気、仕事の都合、試験当日の欠席など、どのような理由でも返金不可です。

願書はどこで入手できますか?

各都道府県の宅建協会、都道府県庁、土木事務所、一部の大型書店で無料配布されています。資格学校に通っている場合は、学校で一括入手していることもあります。最も確実なのは宅建協会での入手です。

受験料はいくらですか?

宅建試験の受験手数料は8,200円(非課税)です。令和4年度(2022年)から7,000円から値上げされました。なお、この他に振込手数料や決済手数料が必要となります。

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