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◆労働衛生コンサルタント
労働衛生に関する診断・助言・指導
◆労働衛生コンサルタントとは
労働衛生コンサルタントとは安全衛生技術試験協会が主催する国家試験で日本労働安全衛生コンサルタント会に登録した者のことを言います。
労働衛生コンサルタントは企業への指導・助言が主な業務で、依頼者からの求めに応じ、労働者の衛生水準を高めるための診断・指導を行うコンサルタントです。
労働衛生コンサルタント試験は、保健衛生・労働衛生工学の２種類の区分があり、筆記試験及び口述試験によって行われます。
上記のうち、いずれか1つを受験できます。
| 試験期日 |
筆記試験：１０月上旬 口述試験：１月下旬から２月中旬 |
|---|---|
| 試験地 |
筆記試験：北海道、宮城県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県 口述試験：東京都、大阪市 |
| 試験内容 |
労働衛生一般、労働衛生関係法令（択一式） 健康管理、労働衛生工学：記述式（1科目を選択） |
| 受験資格 |
・学校教育法による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・医師法(昭和23年法律第201号)第9条の医師国家試験に合格した者 ・歯科医師法（昭和23年法律第202号）第9条の歯科医師国家試験に合格した者 ・薬剤師 ・保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第2条の保健師として10年以上その業務に従事した者 ・技術士試験合格者 ・1級建築士試験合格者 ・労働安全衛生法第12条第1項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後3年以上同法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有する者 ・労働安全衛生法第12条第1項の規定による衛生管理者として10年以上その職務に従事した者 ・厚生労働大臣が指定する衛生に関する講習を修了し、かつ、15年以上衛生の実務に従事した経験を有する者 ・旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧師範教育令による高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校（平成9年改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校及び旧能開法による職業訓練大学校を含む。)における長期課程(訓練法による長期指導員訓練課程を含む。)の指導員訓練を修めて卒業した者で、その後5年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・医師法第36条第1項の規定により医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第41条の規定により医師免許を受けることができる者 ・歯科医師法第33条第1項の規定により歯科医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第42条の規定により歯科医師免許を受けることができる者 ・労働災害防止団体法第12条第1項の衛生管理士又は衛生管理士であった ・労働安全衛生法第93条第1項の労働衛生専門官又は労働衛生専門官であった者で、8年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第1の普通訓練課程及び旧訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する学科であるものに限る。)を修了した者で、その後10年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第1の専門訓練課程及び旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの(当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後5年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・労働基準監督官として8年以上その職務に従事した者 ・外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの 教育施設(水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校) ・次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの 教育施設(都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科又は本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所又は旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所) ・学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令による専門学校を卒業した者で、その後大学又は公共的な研究機関において7年以上、専ら労働衛生に関する研究に従事したもの ・臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条第1項の臨床検査技師又は同条第2項の衛生検査技師として10年以上その業務に従事した者 ・日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る。）を修めて卒業した者で、その後10年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの ・作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第7条の登録を受けた者で、その後3年以上作業環境測定士としての業務に従事した経験を有するもの |
| 受験手数料 | ２４，７００円 |
| 合格発表 |
筆記試験：１２月下旬 口述試験：３月下旬 |
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