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◆新試験制度資格試験  -newversion-

平成18年度から試験制度改正ラッシュ!これを機会にチャレンジしてみては?

■新試験制度資格試験


公認会計士
平成18年(2006年)から試験が一本化されます。カンタンな概要は下記のとおりです。
一本化により公認会計士になるまでの時間が短縮され難易度は別として受け易くなった印象です。
 2005年まで新公認会計士試験
試験
構成
一次試験
二次試験
三次試験
短答式試験
論文式試験
試験
科目


旧二次
と比較
●短答式
簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法
●論文式
簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法
(経営学、経済学、民法)のうち2科目選択
●短答式
財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法
●論文式
会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法
(経営学、経済学、民法、統計学)のうち1科目選択
その他論文式:科目合格なし論文式:科目合格あり

不動産鑑定士
「不動産の鑑定評価に関する法律」が改正され、平成18年から新制度による試験を実施されます。
一次と三次が廃止され、不動産鑑定士になるまでの時間が短縮され受けやすくなりました。
 2005年まで新不動産鑑定士試験
試験
構成
一次試験
二次試験
三次試験
短答式試験
論文式試験
試験
科目


旧二次
と比較
●短答式
行政法規
●論文式
民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論
●短答式
不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
行政法規、鑑定理論
●論文式
民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論

行政書士
近年合格率が下がり、難易度が上昇しています。そしてここにきて大幅な改正で難しくなった印象です。
 2005年まで新行政書士試験



●行政書士の業務に関し必要な法令等
行政書士法、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学
●一般教養
●行政書士の業務に関し必要な法令等
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法)、民法、商法、基礎法学
●行政書士の業務に関連する一般知識等
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
出題数●行政書士の業務に関し必要な法令等
40題
●一般教養:20題
●行政書士の業務に関し必要な法令等
46題
●行政書士の業務に関連する一般知識等
14題
試験日

試験
時間
10月第4日曜日
PM1:00〜PM3:30
11月第2日曜日
PM1:00〜PM4:00(30分拡大)

TOEIC
他の試験に比べて大きな改正はなく、リスニングはほぼ同じでリーディングセクションに新しく長文穴埋めと読解問題が増える模様です。
詳しくはこちらをご覧ください。


中小企業診断士
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