公害防止管理者 -資格seek-

公害の発生を防ぐ必置資格

■公害防止管理者とは

公害防止管理者とは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく国家試験です。

公害防止管理者は、1970年に公害問題を克服するための公害国会が開かれ、公害対策基本法の改正、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの14法案が改正・制定されましたが、公害を防止するための公害防止体制（人的組織）を工場が持っていなかったのが実情だったようです。
そこで翌年の1971年6月、工場内に公害防止に関する専門知識を有する人的組織の設置を特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が制定され、公害防止管理者制度が発足し、公害防止管理者は誕生しました。

主な職務は汚水排出、ばい煙、粉塵、騒音、振動などを発生する公害発生施設等で検査等を行うことに従事します。
これらの施設では公害防止管理者資格を有するものを選任することが法によって義務付けられている必置資格です。

■ここで特定工場とは

公害防止組織（公害防止管理者の選任）の設置が義務付けられている工場

製造業（物品の加工業も含む。）
電気供給業
ガス供給業
熱供給業

対象となる工場は対象となる業種の属する工場であって、政令で定める以下のいずれかの施設を設置している工場

ばい煙発生組織
特定粉じん発生施設
一般粉じん発生施設
汚水排出施設
騒音発生施設
振動発生施設
ダイオキシン類発生施設

■ここで公害防止組織とは
「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に大別され、次の三つの職種に区別されます。

公害防止統括者：資格は不要
工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工場長等の職責にある方が適任。
公害防止主任管理者：資格を必要
公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。部長又は課長の職責にある方が想定されます。
公害防止管理者：資格を必要
公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割を担います。施設の直接の責任者の方が想定されます。

■公害防止管理者の種類

大気関係第1種公害防止管理者	カドミウム・その化合物、塩素・塩化水素、ふっ素、ふっ化水素・ふつ化けい素、又は、鉛化合物を含むばい煙を発生する施設（大気関係有害物質発生施設）（注1）で、排出ガス量が１時間当たり4万m3以上の工場に設置されるもの。
大気関係第2種公害防止管理者	大気関係有害物質発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3未満の工場に設置されるもの。
大気関係第3種公害防止管理者	大気関係有害物質発生施設以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3以上の工場に設置されるもの。
大気関係第4種公害防止管理者	大気関係有害物質発生施設以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が1時間当たり4万m3未満の工場に設置されるもの。
水質関係第1種公害防止管理者	水質関係有害物質発生施設で、排出水量が1日当たり1万m3以上の工場に設置されるもの。
水質関係第2種公害防止管理者	水質関係有害物質発生施設で、排出水量が1日当たり1万m3未満の工場又は特定地下浸透水を浸透させている工場に設置されるもの。
水質関係第3種公害防止管理者	水質関係有害物質発生施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日当たり1万m3以上の工場に設置されるもの。
水質関係第4種公害防止管理者	水質関係有害物質発生施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日当たり1万m3未満の工場に設置されるもの。
騒音・振動関係公害防止管理者	機械プレス（呼び加圧能力が980kN以上のものに限る）、鍛造機（落下部分の重量が1t以上のハンマーに限る）液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が294kN以上のものに限る）、機械プレス（呼び加圧能力が980kN以上のものに限る）、鍛造機（落下部分の重量が1t以上のハンマーに限る）
特定粉じん関係公害防止管理者	特定粉じん（石綿）発生施設
一般粉じん関係公害防止管理者	一般粉じん（石綿以外のもの）発生施設
ダイオキシン類関係公害防止管理者	焼結鉱（銑鉄の製造の用に供するものに限る。）の製造の用に供する焼結炉であって、原料の処理能力が1時間当たり1トン以上のものなど多数
公害防止主任管理者	排出ガス量が1時間当たり4万m3以上、かつ、排出水量が1日当たり1万m3以上のばい煙発生施設及び汚水等排出施設を設置の工場。

■資格取得の方法
資格取得には二種類あります。

国家試験の受験
資格認定講習の受講

	公害防止管理者試験概要
試験期日	１０月上旬
試験地	札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、那覇市受験地への急なお申し込み、直前までご予約可能そして受験に便利な宿を今すぐ予約
試験内容	大気・粉塵関係公害概論、大気汚染関係法令、燃焼・ばい煙防止技術、大気中におけるばい煙の拡散、大気汚染関係有害物質処理技術、除じん・集じん技術、測定技術など水質関係公害概論、水質汚濁関連法令、汚水等処理技術一般、水質汚濁関係有害物質処理技術騒音関係公害概論、騒音関係法令、音の性質、騒音防止技術振動関係公害概論、振動関係法令、振動の性質、振動防止技術ダイオキシン類関係公害概論、ダイオキシン類関係法令、ダイオキシン類の排出防止技術主任管理者公害概論、公害関係法令、燃焼・ばい煙防止技術、除じん・集じん技術、汚水等処理技術一般
受験資格	国家試験に関しては受験資格なし
受験手数料	6,400円～6,800円
合格発表	１２月中旬

その他詳細情報は産業環境管理協会へ

■関連リンク

●産業環境管理協会
●経済産業省
●環境省

●ケイコとマナブによる公害防止管理者解説（解説ページ）

●リクルート進学ネット・講座（解説ページ）