平成14年度（2002年）第52回 税理士試験結果データ

平成14年度（2002年）の税理士試験は、申込者数63,820名に対し実際の受験者数は52,560名でした。5科目すべてに合格した最終合格者は1,074名で、受験者に対する最終合格率は約2.0%という狭き門でした。一方、1科目以上に合格した科目合格者は7,706名おり、合格者合計は8,780名、科目合格率は16.7%となりました。税理士試験は科目合格制を採用しており、5年以内に5科目合格すれば税理士資格を取得できます。

平成14年度の税理士試験は全国13会場で実施されました。受験者数が最も多いのは東京都で22,626名、全体の約43%を占めています。合格率では大阪府が20.7%でトップ、次いで埼玉県が19.3%と高い合格率を記録しました。一方、熊本市は9.9%と全国で最も低い合格率となりました。地方別に見ると、関東・関西圏の大都市での受験者が多く、地方試験地では受験者数は少ないものの、合格率にはばらつきがあります。

学歴別では大学卒の受験者が35,997名と圧倒的に多く、最終合格者の78.58%を占めています。税理士試験の受験資格として大学での履修要件があるため、大学卒業者が多いのは当然の結果といえます。注目すべきは「その他」区分の合格率28.4%で、これは税理士事務所での実務経験者や会計士資格保有者などが含まれると推測されます。大学在学中の合格率も18.7%と高く、在学中から計画的に受験する学生の合格率が高いことがわかります。

年齢別データを見ると、合格率は若年層ほど高い傾向が顕著です。25歳以下の合格率は23.5%と最も高く、年齢が上がるにつれて合格率は下降し、41歳以上では6.6%まで低下します。これは、若年層ほど勉強時間を確保しやすく、記憶力や集中力の面でも有利であることが影響していると考えられます。一方、最終合格者数では26～30歳が345名と最多で、この年齢層が税理士試験の主要な合格者層となっています。社会人として働きながら受験する30代以上にとっては、長期計画での受験が現実的といえます。

科目別では、必須科目である簿記論の受験者数が27,404名と最多で、次いで財務諸表論が17,578名となっています。この2科目は税理士試験の登竜門として多くの受験生が最初に挑戦する科目です。合格率では財務諸表論が17.4%と最も高く、消費税法が9.7%と最も低い結果でした。税法科目では法人税法の受験者が8,427名と多く、実務で使用頻度の高い科目に人気が集中しています。選択科目である酒税法・住民税・事業税は受験者数が少なく、ニッチな選択肢となっています。