北海道
									２
									青森	岩手
								新潟	秋田	宮城
								１		２
		山口	島根	鳥取	京都	福井	石川	長野	山形	福島
			１		５		１	１
長崎	福岡		広島	岡山	兵庫	滋賀	富山	山梨	群馬	栃木
	４		２	１	５			１		１
佐賀	大分				大阪	奈良	岐阜	静岡	埼玉	茨城
					５			１	２
熊本	宮崎		愛媛	香川		三重	愛知		神奈川	東京
１				１			６		４	２４
鹿児島			高知	徳島		和歌山				千葉
１										１
沖縄
１

複数校ある地域

１校ある地域

法科大学院がない地域

所在地分布

複数校ある地域 （１１都道府県）	北海道（２）、宮城県（２）、東京都（２４）、埼玉県（２）、神奈川県（４）、愛知県（６）、京都府（５）、大阪府（５）、兵庫県（５）、広島県（２）、福岡県（４）
１校ある地域 （１３県）	千葉県、栃木県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、岡山県、島根県、香川県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
１校ある地域 （２３県）	青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、茨城県、富山県、福井県、岐阜県、滋賀県、奈良県、三重県、和歌山県、鳥取県、愛媛県、高知県、徳島県、山口県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県

法科大学院が複数ある都市は、札幌、仙台、東京、横浜、さいたま、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡と
いずれも大都市、政令指定都市に大半が集中しています。

上記の都市だけで、全７４校中６１校あり、８割を超えて集中してます。

また、４７都道府県中２３県には、法科大学院が存在しません。

２００９年３月現在において、弁護士の登録者数は２６，９７７名で、そのうち法科大学院が複数ある都市には、
２０，０００名を超える弁護士が登録しています。
日弁連参照[PDF]

うち、東京（３つの弁護士会合計）だけで１３，０００名以上と全体の約半分の登録者がいます。

一方、法科大学院が一校もない２３県の弁護士登録者は、２，０００名強で、全体の８％程度しかいません。

このように、法科大学院は都市部に集中しており、所在地だけでみると、法科大学院の設置によって、
弁護士過疎解消の抜本的な改革にはならないようです。

法科大学院定員一覧はこちらです。

地域別定員一覧はこちらです。