●弁理士法第１５条の２　特定侵害訴訟代理業務試験

上記の法律により、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した弁理士は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人になることができます。

日本弁理士会が実施する能力担保研修の効果確認を主たる目的とする。

民法及び民事訴訟法の基本的知識を備え、かつ研修内容を習得することにより、弁護士と連携しつつ法廷活動を行うに足る能力を備えていることの確認を行う。

論文式筆記試験

日本弁理士会が実施する能力担保研修の課程を修了した弁理士
（試験に不合格となった者については、再度研修を受講しなくとも次年度以降も受験資格を有します。）

研修の修了基準は、全科目45時間の受講及びすべての自宅起案の提出

研修科目は次のようなものがあります。

• 民事訴訟の構造
• ビデオ「特許権等侵害訴訟手続」による説明
• 訴状と答弁書
• 主張と立証の意義、要件事実という考え方の説明
• 侵害差止請求訴訟の構造
• 損害賠償請求の性質と立証
• 仮処分の場合の説明
• 訴訟の進行と和解について
• 特許権・実用新案権侵害訴訟
• 意匠権侵害訴訟
• 商標権侵害訴訟

など。

特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修の研修科目や研修内容の詳細はこちら

東京、大阪

日本弁理士会において実施される能力担保研修終了後、
土曜日又は日曜日のいずれかに１日間実施

事例問題２題

事例問題１題あたり２時間３０分程度

特定侵害訴訟訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力について、一定の基準を満たしていると合格。

試験実施後３ヶ月以内

特定侵害訴訟代理業務試験合格者数推移

年度	受験者数	合格者数
２０年	４４６名	２８７名
１９年	４３１名	２３６名
１８年	４２８名	２４６名
１７年	６４０名	４３４名
１６年	９７０名	６１３名
１５年	８０４名	５５３名

特定侵害訴訟代理業務試験合格率推移

年度	合格率
２０年	６４．３％
１９年	５４．８％
１８年	５７．５％
１７年	６７．８１％
１６年	６３．２０％
１５年	６８．８％