資格seek TOP > 弁理士seek TOP > 弁理士試験免除/短答式・論文式・口述試験の免除
◆弁理士試験免除制度について
●弁理士試験の免除制度について（弁理士法第１１条）
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。
- 短答式による試験に合格した者 当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行う短答式による試験
- 論文式による試験において、前条第二項第一号に掲げる科目について審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）が相当と認める成績を得た者 当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験
- 論文式による試験において、前条第二項第二号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者 その後に当該科目について行う論文式による試験
- 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの 当該課程を修了した日から起算して二年を経過する日までに前条第一項第一号及び第二号に掲げる科目について行う短答式による試験
- 特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者 工業所有権に関する法令及び条約について行う試験
- 前条第二項第二号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者 当該科目について行う論文式による試験
弁理士試験には、免除制度があり、上記に当てはまる場合、申請により試験が免除されます。
◆短答式筆記試験免除
- 短答式筆記試験合格者
平成２０年度合格者から合格後２年間短答式試験が免除 - 工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了
平成20年1月以降に進学し、大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除
平成１９年の弁理士法改正において、上記のような免除が適用されるようになりました。
短答式試験に合格すると、２年間短答式試験が免除されます。
論文式に不合格になっても翌年、翌々年は論文式、口述試験に専念することができます。
◆論文式筆記試験(必須科目)の免除
- 論文式筆記試験(必須科目)合格者
平成２０年度合格者から合格後2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
論文式筆記試験(必須科目)に合格すると、２年間論文式筆記試験(必須科目)が免除されます。
◆論文式筆記試験(選択科目)の免除
- 論文式筆記試験(選択科目)合格者
平成２０年度合格者から合格後、永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除 - 修士又は博士の学位を有する方
論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した方は、論文式筆記試験（選択科目）が免除 - 専門職の学位を有する方
論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した方は、論文式筆記試験(選択科目)が免除 - 他の公的資格者
技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士については、各資格に対応する論文式筆記試験(選択科目)が免除
論文式筆記試験(選択科目)に合格すると、こちらは永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。
また、上記の資格をお持ちの方も選択科目が免除されます。
◆口述試験の免除
- 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
ご覧のように弁理士試験の免除制度を最大限に活用することで、働きながらでも短期合格を実現できるといっても過言ではありません。
