平成２０年、改正弁理士法により、弁理士登録をするには日本弁理士会が実施する実務修習を修了することが必要になりました。

●弁理士法第７条　資格

●弁理士法第１６条の２　実務修習

実務修習の目的は、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を習得させることです。

対象者は平成２０年１０月１日以降の下記に該当する人たちです。

• 弁理士試験合格者
• 弁護士となる資格を有する者
• 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して７年以上になる者

１２月中旬から翌年３月末まで

●実施方法：集合修習とｅ－ラーニング研修

●コース分け
東京会場
金曜コース、土曜コース、夜間（木・金）コース、集中コース
大阪会場
金曜コース、土曜コース、夜間（木・金）コース、集中コース
名古屋会場
土曜コース

実務修習は次の５つの過程から構成されており、修了はすべての課目を修習する必要があります。

実務修習の課程

	課目名
弁理士法及び弁理士の職業倫理	弁理士法 弁理士倫理 弁理士業概論
特許及び実用新案に関する理論及び実務	情報調査 PCT出願 明細書のあり方（読み方・作成）概論 審査基準（産業上の利用可能性、新規性、進歩性等） クレームの作成・解釈 クレームの作成・解釈 明細書のあり方・演習（化学） 明細書のあり方・演習（機械） 明細書のあり方・演習（電気） 審査対応・概論（意見書・補正書） 審査基準（補正の制限） 審査対応・演習（化学） 審査対応・演習（機械） 審査対応・演習（電気）
意匠に関する理論及び実務	出願手続・概論 出願手続・演習 審査対応・概論（意見書・補正書） 審査基準の説明 類否判断 審査対応・演習（類否判断）
商標に関する理論及び実務	情報調査 マドプロ出願 出願手続・概論 出願手続・演習 審査対応・概論（意見書補正書） 審査基準の説明 類否判断 審査対応・演習（類否判断）
工業所有権に関する条約その他の弁理士の業務に関する理論及び実務	知的財産権に係る施策 出願手続（オンライン出願・願書の様式） 条約（各国の制度概要を含む） 審判の概要

１１８，０００円
(銀行振り込みのみ)

下記のような条件が合い、証明書を提出すれば、課程免除があります。

実務修習免除

免除条件	免除課程	必要証明書
平成20年以降の弁理士試験合格者であって、勤務している法人の特許、実用新案、意匠、又は商標に関する出願書類の作成事務に専ら３年以上従事していた場合	「特許及び実用新案に関する理論及び実務」 「意匠に関する理論及び実務」 「商標に関する理論及び実務」 上記のうち従事していたものどれか一つの課程	所属する組織の責任者が発行する「職歴を証明する書類」
平成20年以降の弁理士試験合格者であって、特許事務所または企業などにおいて、特許、実用新案、意匠、又は商標に関する出願書類の作成事務に係る補助業務に専ら５年以上従事していた場合	「特許及び実用新案に関する理論及び実務」 「意匠に関する理論及び実務」 「商標に関する理論及び実務」 上記のうち従事していたものどれか一つの課程	所属する組織の責任者が発行する「職歴を証明する書類」
平成20年以降の弁理士試験合格者であって、特許庁において審判または審査の事務に従事した期間が通算して５年以上の場合	「特許及び実用新案に関する理論及び実務」 「意匠に関する理論及び実務」 「商標に関する理論及び実務」 上記のうち従事していたものどれか一つの課程	免除申請書のみ提出
弁護士となる資格を有する場合	「特許及び実用新案に関する理論及び実務」 「意匠に関する理論及び実務」 「商標に関する理論及び実務」 「工業所有権に関する条約その他の弁理士の業務に関する理論及び実務」	免除申請書のみ提出
特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して７年以上の場合	「特許及び実用新案に関する理論及び実務」 「意匠に関する理論及び実務」 「商標に関する理論及び実務」 上記のうち従事していたものどれか一つの課程	免除申請書のみ提出

実務修習の一部免除申請書[PDF]

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