◆労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識の科目は、
労務管理に関する一般常識と社会保険に関する一般常識に分けられ、
それぞれ５科目ずつ出題されるので２科目に細分化されていると考えられます。
これまでの科目は、それぞれの法律をピックアップした科目となっていますが、
労務管理に関する一般常識からは、労働関係法令や労務管理、労働経済から、
社会保険に関する一般常識からは、社会保険関係法令などから幅広く出題されます。
労務管理に関する一般常識に出題される関係法令には次のようなものがあります。
- 職業安定法
- 最低賃金法
- 賃金の支払の確保等に関する法律
- 雇用対策法
- 労働者派遣法
- 職業能力開発促進法
- 男女雇用機会均等法
- 育児介護休業法
- 労働組合法
- 高年齢雇用安定法
- 障害者雇用安定法
- 時短促進法
- パートタイム労働法
労務経済からは、求人倍率、失業率、労働時間、休日、賃金、労働人口などの動向、市場の変化が出題されます。
労働経済白書や新聞や雑誌を注意して目を通しておく必要があるでしょう。
労務管理からは、職務分析・評価、人事考課、賃金の合理化、教育訓練など労務管理における問題を抑える必要があるでしょう。
社会保険に関する一般常識に出題される関係法令には次のようなものがあります。
- 国民健康保険法
- 老人保健法
- 介護保険法
- 社会保険労務士法
- 確定拠出年金法
- 確定給付企業年金法
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法等
- 船員保険法
- 石炭鉱業年金基金法
等があります。
ほかにも、厚生労働白書を読んだり、社会保険制度の趣旨や沿革、 法改正年度などを把握する必要があります。
とにかくこの科目は、範囲が広く、新しい問題なども出題されるので、
各法律をポイントを抑えて学習し、
労働経済白書や厚生労働白書、新聞などを読んでおく必要があるでしょう。
