電気工事士になるには電気工事士試験を受けて合格する必要があります。
例年、電気工事士試験の申込期間は
第一種：7月中旬から8月上旬
第二種：3月中旬から4月上旬
です。
この試験には一部免除があり具体的には次のとおりです。
■第一種電気工事士
| 筆記試験免除対象者 | 免除申請時に必要な証明書類 |
|---|---|
| 前回（前年度）の第一種電気工事士筆記試験に合格した者 | 特に証明書類は必要ありません。 |
| 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者 | 「電気主任技術者免状」の複写 |
| 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を有する者 | ①左記検定規則に基づく検定試験の合格者にあっては「合格証明書」、または「合格証書」の複写 ②左記検定規則による認定学校（旧制の大学、工業専門学校、工業学校等）の 卒業者にあっては「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写 |
■第二種電気工事士
| 筆記試験免除対象者 | 免除申請時に必要な証明書類 |
|---|---|
| 前回（前年度）の第二種電気工事士筆記試験に合格した方 | 特に証明書類は必要ありません。 |
| 高等学校、高等専門学校及び大学等において《注》経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した方 | 筆記試験免除者用の申込書①の証明書欄に学校長の証明をしてもらう。 |
| 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者 | 「電気主任技術者免状」の複写 |
| 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方 | 「合格証明書」又は「国家試験合格証」の複写 |
| 旧自家用電気工作物施設規則第24条第１項（ヘ）及び（ト）の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方 | 「自家用電気工作物主任技術者技能認定証明書」又は「自家用電気工作物主任技術者技能認定書」の複写 |
| 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者 | ①左記検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」、または「合格証書」の複写 ②左記検定規則による認定学校(旧制の大学、工業専門学校、工業学校等の電気科です。）の 卒業者の場合は「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写 |
《注》経済産業省令で定める電気工学の課程：「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図（配線図を含むものに限る）」及び「電気法規」。これらの単位すべて。
| 電気工事士試験概要 | |
|---|---|
| 試験期日 |
●第一種 ●第二種 |
| 試験地 |
●第一種・・・札幌、仙台、東京、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇 ●第二種・・・全国各地 |
| 試験内容 |
●第一種 （１）筆記試験：解答方式はマークシートに記入する四肢択一方式 ①電気に関する基礎理論 （２）技能試験： ①電線の接続 ●第二種 （１）筆記試験： マークシートに記入する四肢択一方式により行います。 ①電気に関する基礎理論 （２）技能試験： 筆記試験の合格者と筆記試験免除者に対して、次に掲げる事項のうちから a 材料等選別試験（筆記）と b 単位作業試験（実技）を行います。 ①電線の接続 a:材料等選別試験 |
| 受験資格 |
第一種、第二種ともに制限はありません。 （ただし一種は実務経験がないと免状が交付されません） |
| 受験手数料 |
●第一種：8,100円 ●第二種：5,200円 |
|
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