●行政書士法第１条の２～４（行政書士業務）
第１条の２ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２ 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第１条の３ 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
- 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること
- 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること
- 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
第１条の４ 前２条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第13条の３に規定する行政書士法人をいう。第８条第１項において同じ。）の使用人として前２条に規定する業務に従事することを妨げない。
行政書士法第１条の２にあるように、行政書士の主な業として、官公署に提出する書類作成があり、代理、相談業務も行います。
ただし、弁護士法、司法書士法、税理士法、弁理士法など他の法律に制限されているものについては行えません。
書類のほとんどは許認可で、１万種類を超えるとも言われています。
その主な業務として以下のようなものがあります。
行政書士は、許認可申請書類作成以外にも売買・貸借・和解などの各種契約書、遺産分割協議書、
内容証明、示談書、定款などの「権利義務に関する書類」についての作成・代理・相談も業としています。
行政書士は、遺言書、和解書、示談書、内容証明など、事実証明に関する書類作成業務を行います。
ただし、他の法律で制限されている業務を除きます。
行政書士は、上記の書類作成以外にも、代理・相談業務も行います。
ただし、他の法律において制限されているものを除きます。