本来、在留する外国人が在留資格の変更などを行う際の申請は、
本人自ら入国管理局に出頭してするのが原則です。

行政書士が、申請に必要な書類を作成を代理しても出頭は本人です。

これは、外国人が本人と同一かなど厳正な入国管理のためですが、
これらがほかの事で満たされる場合において、本人出頭原則を免除することができ、
窓口の混雑解消、待ち時間の短縮、審査事務処理の迅速化、申請人の負担軽減することができる制度が
申請取次制度です。

この制度により、入国管理局、申請人双方にメリットがあります。

• 日本企業に就職・転職したい方
• 外国から労働者や配偶者を呼び寄せたい方
• 日本で会社を設立したい方
• 日本の企業で研修などを行いたい方
• 日本に永住したい方
• 日本人に帰化したい方
• ビザを延長したい方
• 在留資格を取得したい方
• 再入国手続を行いたい方
• 就労資格証明書の許可申請を行いたい方など

• 行政書士
• 弁護士
• 外国にある企業、学校
• 申請取次対象公益法人

申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士です。

申請取次行政書士になると、在留資格や再入国許可、永住許可などの入管業務において行政書士が、
申請人の代わりに書類を提出することができます。

申請取次行政書士に依頼すると、上記の負担が減るので仕事や学業に専念することができます。

行政書士申請取次事務研修会にて研修を受け、届出手続をすると申請取次行政書士になることができ、
入国管理局にて申請取次ぎ業務を行うことができます。

行政書士申請取次事務研修会は新規であり、更新する場合は、「行政書士入管実務研修会」です。

• 在留資格認定証明書交付申請（家族等の呼寄せ）
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請
• 再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等）
• 資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
• 就労資格証明書交付申請（転職等）

※日本行政書士会連合会より抜粋

日本行政書士会連合会
出入国管理及び難民認定法施行規則