中小企業診断士試験の第１次試験において、一部科目が免除される制度があります。

免除の条件としては下記の２つがあります。

• 科目合格による免除
• 他の資格による免除

第１次試験は、科目合格制ですので、合格した科目は申請すると免除されます。

ただし、科目合格した科目は永久と言うわけではなく、有効期限は３年ですので、
受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られます。

次に該当する者は、第１次試験の一部科目が免除になります。

免除科目	対象資格等	証明書類
経済学 経済政策	大学等の経済学の教授・助教授 （通算3年以上）	在職証明書 （期間記載）
	経済学博士	経済学博士証明書
	公認会計士試験第ニ次試験(旧試験も含む) において経済学を受験して合格した者	経済学を受験して合格したこと が分かる合格証明書
	不動産鑑定士、不動産鑑定士補 （二次試験合格者を含む）	登録証明書 登録通知書 試験合格証書
財務・会計	公認会計士、会計士補 （会計士・会計士補となる有資格者を含む）	登録証明書 公認会計士試験合格証書 旧公認会計士試験第２次試験 合格証明書
	税理士（試験合格者、試験免除者等）	登録証明書 税理士証票 試験合格証書 試験免除決定通知 弁護士名簿登録通知
経営法務	弁護士（司法試験二次試験合格者等）	弁護士名簿登録通知 試験合格証書
経営情報 システム	技術士（情報工学部門登録者に限る）、 情報工学部門による技術士となる資格を有する者	技術士登録証 試験合格証書
	システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査 プロジェクトマネージャ、 ソフトウェア開発、第1種 情報管理システム監査、特種の情報処理技術者試験合格者 （ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者も対象に。）	情報処理技術者試験合格証書 情報処理技術者試験合格証明書

第1次試験の試験科目は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の７科目ですが、
他の資格によって免除される科目はうち４科目の「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「経営法務」、「経営情報システム」です。

企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、中小企業経営・中小企業政策の免除はないようです。