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会計監査のスペシャリスト。三大国家資格のひとつ。試験制度改正で簡素化

公認会計士情報

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■公認会計士とは

公認会計士とは監査、会計の専門家として独立の立場から財務諸表等財務に関する情報の信頼性において意見を表明することにより、会社の公正な活動、投資者または債権者の保護、さらには国民経済の健全な発展に寄与することを使命とするもののことをいい、金融庁・公認会計士・監査審査会が行う国家試験です。

公認会計士の主な業務は会計監査、税務、MAS（コンサルティング）、などがあり、特に会計監査においては独占業務です。

２００５年までは１次、２次、３次の三段階に分かれて行われていた試験が２００６年から改正され、一本化されました。
これにより、受験資格がなくなり、旧制度に比べてかなり短縮されます。

●旧制度（～２００５年まで）

１次	どなたでも受験可
２次	大学二年程度の学力。簿記・原価計算・財務諸表論・商法・監査論（経済学・経営学・民法のうち２科目選択）の７科目合格後は会計士補
３次	２次合格後、およそ３年後。財務に関する監査実務・財務に関する分析実務・その他の会計実務・税に関する実務・論文これに合格すると公認会計士になれる

●新制度（～２００６年から）

１次～３次が撤廃され一本化
受験資格撤廃
短答式試験に合格、論文式試験に不合格の場合、2年間短答式試験が免除

短答式試験：財務会計論（簿記・財務諸表論）・管理会計論・監査論・企業法
論文式試験：会計学（財務会計論・管理会計論）・監査論・企業法・租税法・（経営学・経済学・民法・統計学より１科目選択）

改正の主なポイント：試験が一本化、短答式合格後２年間有効、租税法の導入、会計士補制度の廃止

公認会計士の難易度は司法試験、不動産鑑定士などと並んで非常に高く合格率は８％台（旧制度参考）。
これらの三つの国家試験を三大国家試験とよばれることがあります。

合格者は無職（受験専念者）が8割前後を占める。学生は2割弱で、ほとんどが大手監査法人に就職します。

	公認会計士試験概要
試験期日	短答式試験：５月末、６月上旬の日曜日論文式試験：８月下旬の３日間
試験地	北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他公認会計士・監査審査会の指定する場所受験地への急なお申し込み、直前までご予約可能そして受験に便利な宿を今すぐ予約
試験内容	短答式試験財務会計論：簿記・財務諸表論管理会計論：主に原価計算監査論企業法：商法論文式試験財務会計論：簿記・財務諸表論管理会計論：主に原価計算監査論企業法：商法租税法：法人税法、消費税法、所得税法など経営学（選択科目）経済学（選択科目）民法（選択科目）統計学（選択科目） ※選択科目のうち一科目を選択
受験資格	特になし
受験手数料	19,500円
合格発表	１１月下旬

その他詳細情報は公認会計士・監査審査会へ

■関連リンク

はじめての公認会計士試験
Spok's Log 公認会計士試験勉強法研究サイト
CPA-LAB公認会計士試験合格体験記集
やっとく？公認会計士試験－受験情報の総合サイト
公認会計士受験生のブックマーク
●金融庁
●公認会計士・監査審査会
●StartPage!公認会計士試験・・・公認会計士ポータルサイト
●簿記seek - 税理士seek - USCPAseek - FPseek - 証券アナリストseek

●ケイコとマナブによる公認会計士解説（解説ページ）

●リクルート進学ネット・講座（解説ページ）

●TACの公認会計士講座