(1)文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、２年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(2)学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高専にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、１年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち１３科目である。

(3)大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者
　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

(4)文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、１年（当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第１６条に規定するものにあっては、６月）以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(6)救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を終えた者であって、厚生労働大臣が（１）から（５）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

ア 　受験手数料は、３３，６００円とし、受験手数料の額を財団法人日本救急医療財団所定の用紙を用い、郵便局又は銀行に振り込むことにより納付すること。

イ 　受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。