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◆通関士国家試験概要
通関士になるための最大の難関の試験内容を見てみましょう。
合格すると通関士資格を取得できます。
（不合格だと次年度チャレンジとなる。）
通関士の現況
平成16年4月1日現在、全国の通関士数は6,223人、通関士以外の通関業務従業者数は7,772人となっており、合計13,995人が通関業務に従事しています。
第３９回通関士試験は2,466人の方が合格されました。
| 平成１７年度の試験実施概要 | |
|---|---|
| 受験申込者数 | １３，２６８人（前年比９６．９％） |
| 受験者数 | ９，９５３人（前年比９７．７％） |
| 合格者数 | ２，４６６人（前年比１２８．４％） |
| 合格率 | ２４．８％（前年１８．８％） |
| 合格判定基準 | （短答式） 各科目とも満点の６０パーセント以上 （記述式） 各科目とも満点の６０パーセント以上（通関書類の作成については、輸出申告書及び輸入申告書ごとに満点の６０パーセント以上） |
(資料)税関別受験者数等 - 推移（第１回～第39回）
| 通関士試験概要 | |
|---|---|
| 試験期日 | 10月上旬 |
| 試験地 |
北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県 通関士試験実施地と受験願書の提出先 |
| 試験内容 |
（１） 通関業法 〔9:30～10:15〕 （２）関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第６章に係る部分に限る。） 〔10:45～12:30〕 （３） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 〔14:00～15:30〕 「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいいます。 ① 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） ② 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号） ③ コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号） ④ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年法律第70号） ⑤ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号） |
| 受験資格 | 学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限がありませんので、どなたでもこの試験を受けることができます。 |
| 受験手数料 | 受験手数料は、2,900円とし、締め切り期日までに必ず電子納付 |
| 合格発表 |
12月上旬に合格者の氏名及び受験番号を官報に掲載し、受験した税関の各官署に受験番号を掲示します。合格者には通関士試験合格証書を郵送します。 なお、税関ホームページにも合格者の受験番号を掲載します。 |
