土地家屋調査士とは、「業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もつて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与すること」（土地家屋調査士法第一条）を目的とし、他人の依頼を受けて、
1．不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
2．不動産の表示に関する登記の申請手続
3．前号の手続に関する審査請求の手続
を業務とする者をいいます。

土地家屋調査士の主な仕事である「不動産の表示登記」の申請は、国家試験である土地家屋調査士に合格したものだけが行える独占業務です。

わかりやすく言うと土地の境界線などの争いなどを専門的に解決することが土地家屋調査士の主な仕事です。

独立開業など

土地家屋調査士法第４条には、土地家屋調査士になるには

1. 土地家屋調査士試験に合格した者
2. 法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して10年以上になる者であつて、法務大臣が調査士の業務（前条各号に掲げる事務を行う業務をいう。以下同じ。）を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの

とあります。

しかし、土地家屋調査士法第５条（欠格事由）には次に挙げられるものは調査士になることができないので注意してください。
1．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しない者
2．未成年者、成年被後見人又は被保佐人
3．破産者で復権を得ないもの
4．公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
5．第42条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
6．測量法（昭和24年法律第188号）第52条第２号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
7．建築士法（昭和25年法律第202号）第10条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
8．司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者



晴れて試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けると土地家屋調査士となれる。


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