令和7年度 貸金業務取扱主任者資格試験の概要

貸金業務取扱主任者資格試験は、貸金業法に基づく国家資格であり、貸金業務を適正に行うために必要な知識を評価するものです。 本ページでは、2025年度(令和7年度)試験の概要、出題科目、法令基準日、試験地を整理して解説します。

試験概要

令和7年度に実施される貸金業務取扱主任者資格試験の基本情報は以下の通りです。

試験概要(令和7年度)
項目 内容 備考
試験名称 貸金業務取扱主任者資格試験 国家資格
実施機関 日本貸金業協会 内閣総理大臣指定試験機関
試験日 2025年11月16日(日) 令和7年度
合格発表 2026年1月9日(金) 協会公式サイトにて
試験時間 13:00〜15:00(2時間) マークシート方式
試験形式 4肢択一式・筆記試験 全50問
合格基準 30問以上正解 正答率60%以上
受験資格 制限なし 年齢・学歴・国籍不問
受験手数料 8,500円(税込) クレジット・コンビニ払い可
試験地 全国17地域 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡など
試験頻度 年1回(原則) 初年度は複数回実施
合格率(参考) 約32.4%(令和6年度実績) 難易度は中程度

出題科目と配点目安

試験は全50問で構成され、科目ごとの出題比率は以下の通りです。

出題科目と配点目安
試験科目 出題数の目安 主な内容例
法及び関係法令に関すること 28〜30問 貸金業法、利息制限法、出資法、監督指針、自主規制規則
貸付け及び付随取引に関する法令・実務 12〜14問 民法、商法、会社法、手形法、小切手法、民事訴訟法、民事執行法
資金需要者等の保護に関すること 4〜6問 個人情報保護法、消費者契約法、不当表示防止法
財務及び会計に関すること 2〜4問 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー、家計収支、所得関連書類

法令基準日と適用範囲

試験問題は、特定の基準日現在で施行されている法令に基づき出題されます。

法令基準日と適用範囲
区分 基準日・適用範囲
貸金業法・利息制限法・出資法 貸金業法の完全施行を含む範囲
金融庁監督指針・自主規制規則 貸金業法第3条施行を含む範囲
その他の関係法令 2025年1月1日現在で施行されているものが対象

試験会場

令和7年度試験の実施地域は以下の通りです。

試験会場(令和7年度)
地域 主な会場都市
北海道 札幌
東北 仙台
関東 東京・千葉・埼玉・横浜・高崎
中部 名古屋・金沢
近畿 大阪・京都・神戸
中国・四国 広島・高松
九州・沖縄 福岡・熊本・沖縄

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