教育訓練給付制度について

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「厚生労働省の関連団体」、「厚生労働省から委託を受けている団体」などを名乗る団体から教育訓練給付制度指定講座を受講するようにと執拗な勧誘を受けたという相談が相次いでいます！ 厚生労働省はそのような勧誘活動を行っておりません！

■勧誘の手口

• 厚生労働省指定機関である、委託を受けているなどあたかも厚生労働省の関連団体のような説明をする。
• 「教育訓練給付制度の期限が迫っている」、「枠が限られていて残りわずかだ」、「早く申し込まないと間に合わない」というように考える時間を与えずその場で契約しようとする。
• 給付対象者の名簿に載っているなどの虚偽の説明をし、執拗に書類を送付、電話勧誘をする。
• 「申し込みさえすれば受講しなくてもいい」、「先に給付してもらい受講料に当てられる」など制度の趣旨に反する事実無根の説明をする。

ココに注意してください！！
厚生労働省は特定の団体に勧誘の依頼をしたり、勧誘のための情報を提供することはありません！ 教育訓練給付制度は「教育訓練講座」を指定するものであって、「特定の会社」を認定するものではありません！指定会社と名乗る勧誘に注意！ この制度は雇用安定、早期就職のため、指定講座の中から選んで受講し、適正に修了した場合に支給されるものであって、申込み時点で先に支給されるものではありません。 もしこうした事案に関わって申請すると、申請をした方が「不正受給をしようとした者」として処分の対象とされる可能性があります。 （申請額とその二倍の額を請求されます。） この制度の指定講座は申し込む義務、受講する義務はないので意思がない場合、キッパリと断ってください！

■よく見られる具体的な手口
勧誘する人たちは次のようなことを言って勧誘してきます。すこしでも怪しいと思ったらきっぱりと断りましょう。
不正な申請をしてしまうと申請をしたアナタが処罰の対象となる可能性があります！


誤：「受講したら必ずもらえます」「誰でも必ず支給されます」「国、ハローワークが４割負担してくれる」

正：支給対象者には一定の要件がありだれでも支給されません。また支給期間によって４割から２割の額になります。


誤：「家族や他人が申請された場合にも本人に給付されます」「本人に受講資格がなくても親の名前で受給できます」

正：この制度は本人に対して給付される制度です。
本人が受講していないにもかかわらず受給、または受給しようとした場合、制度を利用できなくなるばかりか、不正受給の額に加えて返還額の２倍を請求されてしまいます。


誤：「給付金のほかに奨励金として入学料または受講料の一部が返還され自己負担がかかりません（または軽減されます）」「パソコンの無料進呈、無償貸与、返還無用」

正：そんなわけありません


誤：「あなたの個人情報が講座の受講名簿に登録されている、制度を利用して、給付を受けると個人情報が削除される」

正：受講名簿とこの制度は一切関係はありません。またこの制度を申し込む、受講する義務はありません。


誤：「この講座は制度を利用できる資格があるアナタに案内しています。今申し込まないと今後利用できません。申し込んでないのはあなただけです。」

正：受給資格のある方だけを対象とした講座は、指定の対象としてません。また今しか利用できないというものではありません。


誤：「制度の指定講座なので受講したら絶対受かります。」

正：そんなわけありません。この制度は合格を保証するものではありません。


誤：「指定講座を受講すれば厚生労働省から仕事の紹介があります」「指定講座を受講すれば厚生労働省から認定資格が与えられます。」

正：特別の認定が与えられることもなければ、仕事の紹介があるというものでもありません。



このように実際に勧誘されてないときに見たら、そんなわけないやろ〜と突っ込みたくなるようなものばかりですが、実際勧誘を受けると雰囲気や相手の出方であたかも本当のように感じてしまうことがありますので気をつけましょう

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