旅行業務取扱管理者（旧旅行業務取扱主任者）は国土交通大臣が行う国家試験であり、旅行業者、旅行業者代理業者などの旅行業を営む事業者は、営業所ごとに、一人以上有資格者（旅行業務取扱管理者）を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法第十一条の二で規定しています。

このように宅建や危険物取扱者などのように一定人数を配置しなければならない「必置資格」なので、大変重要でニーズの高い資格です。

２００５年度の旅行業法改正により、旅行業務取扱主任者から旅行業務取扱管理者となりました。 このことにより旅行商品の販売だけでなく、計画の作成、旅程を管理・監督するまで広げられました。



具体的な業務内容は以下のとおりです。

• 旅行に関する計画の作成
• 旅行業務の取扱い料金の掲示
• 旅行業約款の掲示及び備置き
• 取引条件の説明
• 契約書面の交付
• 企画旅行の広告
• 運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施
• 旅行に関する苦情の処理
• 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管

この旅行業務取扱管理者には国内旅行を扱う国内旅行業務取扱管理者と海外旅行を取り扱う総合旅行業務取扱管理者の二種類があります。（以前は国内と一般）

総合旅行業務取扱管理者は海外、国内を両方取り扱えるが、国内旅行業務取扱管理者は国内旅行しか携わることができないため、海外旅行を扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必須です。

この資格はどなたでも受験できる国家試験で、人気の旅行業界に就職を希望する学生や転職希望の社会人が多く受験しています。
総受験者数の６割を占めるが学生ということなので、旅行業界で働きたいという学生の方は受験してみては？

経験を積めば独立することも可能のようです。
（この場合旅行業の免許を取得しなければなりません。）

旅行業界

旅行業務取扱管理者になるには、職務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う国家試験を受験し、合格する必要があります。

旅行業務取扱管理者試験は国内旅行を扱う国内旅行業務取扱管理者と、海外旅行を扱う総合旅行業務取扱管理者の二種類があります。
国内は３教科、総合は４教科で国内に合格すると総合の２科目が免除されます。

例年２万人前後が受験する人気資格でもあります。
合格率を見ますと国内が、３０％弱。
総合が１５％程度と総合のほうが難関となっています。

受験資格がない国家試験なのでどなたでも受験できます。
国内を合格すると総合の２科目が免除されるということなので、まず試しに国内に合格し、総合をチャレンジしてみるという方法もあります。


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