学生でない場合、まずは学校を受験する必要があります。

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養成機関を卒業した者（見込含）のみが受験資格を得られる。
合格すると診療放射線技師免許を取得できる。
（合格しないと次年度チャレンジとなる。）

第63回診療放射線技師国家試験
願書受付期間	平成22年12月20日（月曜日）から平成23年１月11日（火曜日）まで
試験日	平成23年２月24日（木曜日）
合格発表	平成23年３月31日（木曜日）午後２時
受験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県 受験に便利な宿を今すぐ予約
試験科目	基礎医学大要、放射線生物学（放射線衛生学を含む。）、放射線物理学、放射化学、医用工学、診療画像機器学、エックス線撮影技術学、診療画像検査学、画像工学、医用画像情報学、放射線計測学、核医学検査技術学、放射線治療技術学及び放射線安全管理学など

●診療放射線技師法第17条

●診療放射線技師法第18条

診療放射線技師国家試験は、厚生労働省医政局が監修しており、
診療放射線技師法に基づいて行われる国家試験です。

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県

試験は、次の各号のいずれかに該当する者でないりれば受けることができない。

• 学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した診療放射線技師養成所において、３年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習を終えたもの
• 外国の診療放射線技術に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で第３条の規定による免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有するものと認めたもの

• 基礎医学大要
• 放射線生物学（放射線衛生学を含む。）
• 放射線物理学
• 放射化学
• 医用工学
• 診療画像機器学
• エックス線撮影技術学
• 診療画像検査学
• 画像工学
• 医用画像情報学
• 放射線計測学
• 核医学検査技術学
• 放射線治療技術学
• 放射線安全管理学

ただし、次に該当する者については、次の科目を免除する。

行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和58年法律第83号。以下「58年改正法」という。）による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和26年法律第226号。以下「旧法」という。）に定める診療エックス線技師試験（以下「診療エックス線技師試験」という。）又は法附則第７項の規定による試験（以下「特例試験」という。）に合格した者であって、受験願書にその旨を記載し、試験科目の免除を受けて診療放射線技師国家試験を受けようとするものについては、東京都に限る。

• 基礎医学大要
• 放射線生物学（放射線衛生学を含む。）
• 放射線物理学
• 医用工学
• エックス線撮影技術学
• 画像工学
• 放射線計測学
• 放射線安全管理学

	診療放射線技師試験概要
試験期日	三月上旬
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県 試験科目の免除を受けて試験を受けるものについては、東京都に限る。
試験内容	基礎医学大要、放射線生物学（放射線衛生学を含む。）、放射線物理学、放射化学、医用工学、診療画像機器学、エックス線撮影技術学、診療画像検査学、画像工学、医用画像情報学、放射線計測学、核医学検査技術学、放射線治療技術学及び放射線安全管理学 　科目免除は次のとおり。 　基礎医学大要、放射線生物学（放射線衛生学を含む。）、放射線物理学、医用工学、エックス線撮影技術学、画像工学、放射線計測学及び放射線安全管理学
受験資格	（１）　文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した診療放射線技師養成所において、３年以上、診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習を終えたもの（卒業見込み者含む。） （２）　外国の診療放射線技術に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で法第３条の規定による免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有すると認めたもの （３）　診療エックス線技師又は診療エックス線技師試験を受けることができた者であって、文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した診療放射線技師養成所において、１年以上、診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習を終えたもの
受験手数料	ア 　受験手数料は、11,400円とし、受験手数料の額に相当する収入印紙を受験願書にはることにより納付すること。この場合、収入印紙は消印しないこと。 イ 　受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
合格発表	４月上旬に厚生労働省及び地方厚生局にその氏名を掲示して発表。

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