平成27年度第1回(通算第44回)気象予報士試験概要
願書受付期間平成27年 6月22日(月) 〜7月10日(金)
試験日平成27年 8月30日(日)
試験科目 ●学科試験の科目
1、予報業務に関する一般知識
大気の構造/大気の熱力学/降水過程/大気における放射/大気の力学/気象現象/気候の変動/気象業務法その他の気象業務に関する法規
2、予報業務に関する専門知識
観測の成果の利用/数値予報/短期予報・中期予報/長期予報/局地予報/短時間予報/気象災害/予想の精度の評価/気象の予想の応用
●実技試験の科目
1、気象概況及びその変動の把握
2、局地的な気象の予想
3、台風等緊急時における対応
合格発表日平成27年 10月9日(金)
受験地北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県
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◆気象予報士とは
現象の予想をする人

気象業務法の17条には「気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。」とあり、
第19条の3に「第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。」とあります。


要するに気象予報士は気象庁長官の許可を受け、現象の予想をする人を言います。


この資格は国家資格で、気象業務法の改正によって平成6年度から導入されました。

防災等気象に密接に関係する情報を気象庁から提供されるデータをもとに適切に正確に伝えるのが気象予報士の仕事です。


気象庁以外のものが予報業務を行う場合、気象庁長官の許可を受け各事業所ごとに気象予報士を置いて現象の予報を行いますが、 テレビに出てくるお天気おねえさんなどがやっているの気象解説は、基本的には気象予報士の資格は必要ないそうです。(Wikipediaより


17年度現在、気象予報士試験合格者数は5000人強でほとんどが気象予報士として登録しているそうです。
(気象予報士登録は気象庁へ)


日本は災害大国なので、気象予報士への"期待"はかなり高いといえるかもしれません。


◆気象予報士になるには

気象業務法第24条の2には
「気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格しなければならない。」
とあります。

合格すると気象予報士としての資格を有することが出来ます。


例年1月、8月の下旬の年2回の試験が、北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県 で実施されます。

年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。


気象予報士講座・専門学校一覧
気象予報士試験とは


◆どんなとこで活躍するの?

気象関係、予報業務事業所、テレビ局など

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